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主張・要望

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 全建総連関西地協は、在阪の大手ゼネコン・住宅販売企業10社との2017年度企業交渉を実施しています。重点要求として「1日8時間労働で、日額2万6000円、月額60万円以上の生活できる賃金の確保」「標準見積書への対応と法定福利費の別枠明示・支給」「元請・下請取引の適正化と、法令遵守における元請責任の徹底」など、大幅に引き上げられた設計労務単価や、法定福利費の別枠支給などの対応を各企業に求めました。
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 3月22日午後4時から、大阪高等裁判所第74号法廷で高山裁判控訴審第1回期日が開かれました。京建労から32人、他団体からの支援が6人、大阪からの支援が3人の計41人が参加しました。
 法廷では原告の高山さん、古川拓弁護士が意見陳述しました。高山さんは仕事先である事業主の態度が時間とともに変化していったこと、裁判では亡くなった昭さんの人格を疑うような話をしていたことを陳述しました。
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 社会保険加入の大波が建設業界に押し寄せる中、社会保険料の経済的負担が今後課題になってきます。「社会保険加入」指導が徹底された後、法定福利費の請求運動なくして我々の労働条件の改善はありえません。設計労務単価が5年連続で上がり、ゼネコン各社が過去最高の利益を上げている状況下で、法定福利費を「一式でなく別枠明示」で見積もり・請求することも含めて、労働者の正当な賃金を求めるたたかいが急務です。このせめぎあいの情勢の中だからこそ、「我々こそ現場の声」と現場従事者の多数派を京建労に組織することが今まさに求められています。
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2月27日に京都府庁一帯で行った「府庁包囲・個人請願行動」には、仲間と家族や支援のみなさんを含めて270人を超える参加者がつどい、「担い手確保のために国の方針として上昇し続ける設計労務単価が、現場労働者の賃金に反映されていない実態」などを訴えました。
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2月27日に行われた京都府庁包囲行動では、全支部と本部の代表で結成された「要請代表団」による京都府担当部署との要請行動も行われました。「生の声を届けよう」と各支部代表者からも多くの発言がありました。要請項目に関する回答と仲間の声を紹介します。 
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建設業界で社会保険加入指導が強化されています。2017年3月末を期限として、業界全体の社会保険適正加入をめざしたとりくみが官民あげて行われており、組合事務所にもそれに関わる相談が多数寄せられている状況です。
 国土交通省は「社会保険加入に関する下請ガイドライン」を策定し、「適切な保険」に加入していない作業員に関して4月以降の現場入場を認めない方針を示しています。このガイドラインで示されている「適切な保険」とは、雇用保険・健康保険・年金保険のことを指し、個人事業所や法人事業所、労働者の有無などさまざまな形態に合わせて社会保険の加入指導が各所で行われています。
 組合事務所に寄せられている相談の中には誤った認識による「適切な保険」ではない社会保険への加入指導が行われている事例もあります。
 京建労に加入していて、法人事業所や5人以上の労働者を雇い入れている事業所の中には、協会けんぽ(健康保険)の適用を除外し、国から「適用除外承認」を受けた建築国保に加入している事業所もあります。そういった事業所に対し現場担当者が協会けんぽへの加入を指導するケースが少なくありません。
 「適用除外承認」を受けた建築国保は、国が定める「適切な保険」であり、現場入場にあたり条件を満たした社会保険のひとつです。
 混乱する現場の中で自身が加入するべき社会保険は何なのか理解を深めていくことが今求められています。京建労では社会保険に関する組合窓口での相談を随時受け付けています。またセミナーなども開催していますので、気軽に相談をお寄せください。
【建築ニュース1097号(2017年3月15日付)】
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 国や業界団体をあげて対策が講じられている「社会保険加入」の期限がいよいよ3月末と迫ってきました。建設業者の社会保険加入適正化がすすむ中、その原資となる「法定福利費」の確保が私たち現場従事者には急務の課題となっています。
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 1月13日、京建労本部は京都市に対し各要求に対する要請行動を行いました。京建労からは吉岡徹委員長を先頭に市内支部代表など13人、京都市からは財政部契約課長はじめ8人が参加。懇談時間は1時間で話題は賃金問題に集中しました。
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 私たちは、「米軍」によって「国土を蹂躙」されているだけなのだろうか。「現日本政府と米軍」によって、私たちの歴史・文化も、景観も、信仰をも、つまりは「『日本人』を踏みつけられている」のではないだろうか。
 丹後町宇川の岬に造られた米軍Xバンドレーダー基地。京都府のレッドデータブックにも載る貴重な海食洞「穴文殊」は、「文殊さん」と親しまれ人々の信仰を集めた特別な地。その海食洞の真上にトイレが建設されたという。



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 明けまして、おめでとうございます。
 私たち建設職人は、社会が平和で豊かであってこその生業であります。それと対峙する「戦争法」を具体化する、駆けつけ警護を自衛隊に付与することが、昨秋閣議決定され、青森から350人規模の先発部隊が南スーダンに派遣され、戦後初めて、日本人が殺し殺される戦地に立ちました。
 賛同議員は、自分に子や孫はいないのだろうか。人の命の尊さを、到底理解しているとは考えられない暴挙です。
 この延長線上にあるのが、TPP承認案・関連法案の強行採決です。日本の全ての分野で、国民が培ってきた技術や権利、生活の手段の全てを、日米のグローバル大企業の利益に差し出す法案で、棄民政策といっても決して過言ではない。
 米新大統領のトランプ氏の就任前に、真っ先に出向いた安倍首相は「トランプ氏が信頼できる指導者であることを確信した」と持ち上げました。本来なら、トランプ氏が大統領選挙中に公言した「在日米軍の撤退」に対して、一日も早い米軍基地の撤去を、沖縄全県民が願っていることを伝えるべきではなかったのか。
 日本国民のこれまでの悲痛・苦渋の思いを代弁できない首相を一日も早く退陣に追い込む運動の構築が急がれる、2017年の幕開けとなってしまいましたが、4野党と国民の共闘がより強靭に前進することに、仲間とご家族の皆様方の今いっそうのお力添えをお願いいたします。
京建労執行委員長 吉岡徹
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11月25日、「いのちと暮らし、雇用を守る 2016秋の府市民総行動」が京都市役所と京都府庁で行われました。午前に代表団による要請で行われた対京都市では、賃金条項を定めた公契約条例の制定やリフォーム助成制度の創設に関して、従来の回答にとどまり進展は見られませんでした。
 午後からは京都府庁に場所を移し、そこからは各支部の仲間たちも参加。京建労からは61人が行動しました。正午から始まった府庁前行動では東門前で演説会も開催し、京建労を代表して酒井仁巳書記長がマイクを握りました。
 酒井書記長は公共工事現場で働く仲間の賃金について「社会保険の未加入問題に端を発し、連続で設計労務単価が上昇している。しかしながら私たちが行っている公共工事現場調査では、現場で働く仲間たちの賃金はまったく上昇していない現実がある。その現実を当局に突きつけても、『労務単価は上がっていますので』と事実を見つめようとしない。『一緒に現場調査をやろう』といってもとりあってくれないのが現在の当局の対応です」と話しました。
 参加者は府庁包囲デモのあと西別館にて個人請願行動を行いました。請願に先立って京都総評の梶川憲議長が項目を読み上げ、請願書を提出。参加者それぞれの要求を担当者に伝え「どうぞよろしく」と請願書を渡していました。
【建築ニュース1093号(2016年12月15日付)】
1092-1-1web.JPG環太平洋連携協定(TPP)の承認案・関連法案が衆院本会議で強行採決されたことに対して京建労は書記長談話を発表しました。

1091-6新潟web.JPG【本部・酒井書記長】
安倍政権が再稼働に執念を燃やす東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の知事選挙が10月16日投開票され、市民運動と、共産・自由(旧生活)・社民・新社会・緑の5党推薦で、「福島原発事故の検証なしに、再稼働の議論はできない」と主張する米山隆一氏が、自民・公明推薦で、再稼働容認の森民夫氏(前長岡市長)を破り、初当選を果たしました。

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原水爆禁止2016年世界大会は「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに開催され、京建労代表団は、メインの広島大会(8月4日~6日)に川辺一洋・本部自治体部長を団長に30人で参加しました。
 4日の開会総会には4500人が参加。5日には各々の分科会にわかれて行動し、よるには京建労代表団が再集合して交流をはかりました。6日の閉会総会には、全体で5500人が集いました。
 決議された「広島からのよびかけ」では「国連作業部会が国連総会に対して、核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉開始をふくむ具体的な勧告を行うようもとめます」との文言が盛り込まれ、より実行力のある「核廃絶」の道へ踏み出す決意を世界に発信しました。

参加者のみなさんから寄せられた感想文から、その一部をご紹介します。
 組合員・家族のみなさん。7月10日投開票された参院選は自民・公明の与党に、維新などを加えた「改憲勢力」と、安倍政権打倒をかかげた民進・共産・社民・生活の野党共闘が激しくぶつかりあうたたかいとなりました。
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6月19日、米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」)が、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれ、6万5000人が参加しました。沖縄のたたかいに連帯し、京建労から佐藤勝広本執(綴喜八幡)と菊池真之常執(本部)の2人を代表派遣しました。
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 5月3日は、1947年に日本国憲法が施行された日。この「憲法記念日」にあわせて毎年開催されている円山公園音楽堂での集会「生かそう憲法 守ろう9条 明日を決めるのは私たち 戦争法廃止! 安倍政権は許さない 5・3憲法集会in京都」に参加しました。集会での山室信一京都大学教授による講演「憲法9条の新たな使命~戦う立憲民主主義へ~」の一部は下記に紹介しています。
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 憲法違反の戦争法(安保法制)が3月29日に施行されました。「安倍自公政権と補完勢力」による憲法破壊の「戦争法廃止」を求めます。「戦争法」に反対の立場を鮮明にしてたたかってきた京建労は「4野党と市民・国民」による「野党共闘」を歓迎し、この歴史的な局面のなかで、「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」を推進しながら「独自ミニポスター」の貼りだしや集会・デモなどに積極的に参加していきます。4月10日には全支部統一行動日として、「2000万人署名」をよびかける街頭宣伝・宣伝カー運行・訪問対話活動にとりくみました。
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3月27日、春の大運動の結節点として、東山区の円山公園音楽堂に京都府内すべての支部の仲間と家族がつどって開催する「3・27京建労春の総決起集会」がとりくまれました。全24支部・本部より仲間と家族、来ひんなどあわせて1650人が参加しました。
 あとわずかに迫った年間増勢と、賃金・単価の大幅引き上げ、アスベスト被害の全面救済、参院選勝利・安倍政権打倒、そして、組織建設のさらなる前進へ、決意を固めあい、参加者が元気になるつどいになりました。

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 戦争法強行からちょうど半年が経った3月19日、宇城久地区労や戦争させない1000人委員会などの共催で「戦争法廃止、自衛隊海外派兵反対 3・19ヒューマンチェーン・大久保」が、陸上自衛隊大久保駐屯地周辺で開催され、全体で約1300人、京建労から209人が参加しました。
 戦争法施行後、駐屯する第4施設団が南スーダンへ派遣される可能性が指摘されている陸上自衛隊大久保駐屯地を包囲し「戦争法廃止」「自衛隊海外派兵反対」をアピールしました。
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2016年3月11日、東日本大震災から5年目となるこの日は金曜日。毎週とりくまれている「キンカン行動」と「原発なくそう京都デモ」に参加しました。

「主文 1 債務者は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において、高浜発電所3号機及び同4号機を運転してはならない」。3月9日に大津地裁(山本善彦裁判長)がくだした決定文の冒頭。
 高浜原発3、4号機の運転禁止を滋賀県の住民が申し立てていた事案で、運転中の原発(3号機)の差し止めを命じる画期的な仮処分決定となりました。
 これにより2016年1月29日から再稼働され、フル稼働していた同3号機が10日に停止しました。

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 京建労は、全国規模で運動がすすむ「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」に賛同し活動しています。
 1組合員あたり10筆に相当する17万筆の署名目標をたててとりくみ、1月には仲間のみなさんに署名用紙を1枚ずつ組織配布して、協力をよびかけてきたところです。
 3月からは、まだ提出のない仲間への再度のよびかけと、「組織内から外へ」を合言葉に、みなさんが署名に協力することから、周りに広げる活動に足を踏み出してもらうことを訴えています。
 「戦争法廃止・署名にご協力お願いします!」と書かれた独自のミニポスターを作成して、2月末までに各支部に一定数を配布しています。ぜひ、ミニポスターの貼り出しに協力をお願いいたします。また、戦争法廃止を訴える街頭宣伝にも強化してとりくみます。
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 沖縄では2014年の知事選挙と衆議院総選挙では「オール沖縄」の名のもとで、基地建設を推進する自民党推薦・公認候補を退け「辺野古の新基地建設反対派」が当選しました。基地建設にさまざまな思いがある中で、「島ぐるみの共闘」を実現した沖縄の実情を「沖縄連帯平和ツアー」を通して取材をしました。
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 2015年10月13日、翁長雄志知事が名護市辺野古の米軍新基地建設にともなう沿岸部の埋め立て承認の取り消しを発表しました。京建労の仲間たちが沖縄を訪れたのは10月16日。県民の願いである辺野古の新基地建設反対へ、歴史的な決断をした直後の訪問でした。

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 10月6日、左京区のみやこめっせにて「10・6市民大集会」(主催・同実行委員会)が行われ、元小学校教師の本田久美子さんが2016年2月7日に投開票される京都市長選挙に立候補することを表明しました。会場には「今こそ憲法市長を」「京都市政を転換しよう」と3700人の市民がつめかけました。
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8月29日、円山公園野外音楽堂にて京都弁護士会と日本弁護士連合会共催で「平和安全保障法制の今国会での成立NO!緊急府民大集会」が開催され、4500人が「戦争法案を廃案に」と駆けつけました。会場は人であふれ、立ち見や会場の外で集会に参加する人も多数いました。
 講演では憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんが登壇。「今こそ主権者である国民の力を見せつけるべき。私も体を張ってこの法案をとめる」と話し、会場から割れんばかりの拍手がおこりました。
 集会最後には「廃案」「違憲」と書かれたカードをかかげ、「戦争法案廃案へ」意思表示をしました。
【築ニュース1066号(2015年9月15日付)】
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「戦争立法許すな」と4000人
 
7月18日、円山公園野外音楽堂で「戦争反対・平和がだいすき とめよう戦争法・声をあげよう7・18大集会」が開かれ、会場に入りきれない4000人をこえる市民が参加。京建労からは350人が参加しました(主催「戦争立法NO!京都アクション」)。
 よびかけ人を代表してあいさつした仲尾宏さんは「たたかいはこれから、安倍内閣を退陣に追い込もう」と、よびかけました。
カット声をあげよう大集会(略20150718 (143).JPG

京建労は安倍内閣が強行採決の暴挙に出た「安保関連法案」に、断固反対する抗議声明を発表しました。

〈以下原文〉
【抗議声明】
安倍政権・自民党・公明党による安保関連法案強行に断固抗議する憲法違反の「戦争法案」は廃案に!!

 本日午後、衆議院本会議で安倍政権・与党によって、安全保障関連法案の採決が強行された。「憲法違反だ」との指摘や、「戦争する国にはさせない」との国民の声を無視し、安倍首相自らが「説明不足」を認めた上での採決である。世論に耳を閉ざし、ひたすら成立に固執する安倍政権と自民党・公明党に、満身の怒りを込めて抗議する。
憲法擁護義務を課せられる首相や国会議員が、これだけ「違憲」の指摘を受けている法案を、国民に「説明不足」のまま、数の力で押し通したのである。民主主義破壊の暴挙という他ない。安倍内閣は「違憲内閣」、自民党・公明党は「違憲政党」の謗りは免れない。衆院を強行採決した法案を、参院で簡単に審議入りすること自体が認められない。将来に禍根を残さぬため、世論に耳を傾け、違憲法案はキッパリ廃案にすることを改めて強く要求する。
建設産業は平和でこそ成り立つ。私たちは、人々の営みを支える建物や道路を作る建設職人として、建物や道路を破壊し、人々の営みを壊す戦争には断固反対する。参戦すれば巻き込まれるのは自衛隊員ばかりではない。建設職人も徴用対象となり得る。私たちは一切の戦争協力を拒否する
国会の審議を受けて、「戦争する国をつくらせない」「憲法違反の法律は撤回せよ」という国民各界・各層からの批判が怒涛のごとく広がり、国会をとりまいている。いまや世論は多数が「今国会成立反対」「法案反対」である。そして、これをゴリ押しする安倍内閣への不支持が支持を上回った。強行採決で安倍政権と国民世論の矛盾がますます高まっている。国民不在の安倍政権に未来はない。京建労1万7千人組合員は、この世論に根ざし、国民的大運動を巻き起こして安倍政権を包囲し、憲法違反の「戦争法案」を必ずや廃案に追いこむ。そのために猛奮闘する。

2015年7月16日
全京都建築労働組合(京建労)
 執行委員長 吉岡 徹
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 安倍政権は国会会期を9月27日まで、95日間の延長に踏みだしました。これには戦争法案をなんとしても成立させようとする、安倍首相の異常な執念が背景にあります。
 この安倍首相の態度に戦争法案反対の世論も各地で沸騰。6月に入ってからの世論調査では、軒並み反対が賛成を大きく上回り、内閣支持率も急落しています。
 世論の先頭に立ち、「戦争するな」の声をあげる仲間の姿をお伝えします。
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 安倍内閣は海外で戦争する国づくりをめざし、「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」を国会に上程しました。
 これらの法案は、集団的自衛権の行使を認めるもので、明らかに日本国憲法に反し、日本を戦争をする国につくり変える『戦争法案』です。
 京建労はこの『戦争法案』に断固反対の姿勢を示し、国民世論の力でこの法案を廃案に追い込むために、全力をあげています。

 安倍首相は、戦後70年にあたる2015年、閣議決定の具体化として、集団的自衛権行使を可能にする「戦争立法」を通常国会に提出しました。また世論を無視した沖縄辺野古への米軍新基地建設や、丹後半島への米軍レーダー基地設置を強権的にすすめ、秘密保護法による国民の知る権利や言論表現の自由への圧殺がくわだてられています。そして「戦争する国づくり」と憲法9条改悪に向けた「暴走」が加速しています。
 関西建設アスベスト京都訴訟は、2011年6月3日、京都地裁に提訴してから4年が経過した。被害の拡大が深刻さを増す中、原告数は提訴当時の11人から、26人にふえる一方、7人の原告がたたかい半ばで他界した。提訴時から掲げてきた「命あるうちの解決」のスローガンが4年を経て、いっそう切実になっている。

 安倍政権は5月14日、「平和安全法制」なる11本に及ぶ法案を閣議決定し翌15日、国会に上程した。同法案は、昨年7月の集団的自衛権行使のための閣議決定の具体化として、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、米国と一緒に武力攻撃に参加できるようにすることの他、「周辺」「非戦闘地域」の制約を取り払い、地球上どこででも自衛隊が他国軍隊の軍事支援をすること、戦乱が続く地域で自衛隊が武器を使って治安維持活動を行うことなどを可能にする。憲法9条の歯止めを完全に乗り越え、自衛隊の若者が海外で殺し殺される「戦争する国」に日本を変える「戦争法案」そのものであり、断じて容認できない。

「憲法守れ」と3000人/5.3憲法集会

2015年5月29日(金)
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5月3日の憲法記念日に「生かそう憲法、守ろう9条 5・3憲法集会in京都」が、円山公園野外音楽堂にて開催されました。午後2時の開会前に、会場はすでに超満員となり、熱気であふれた音楽堂の後方では、立ち見の参加者もいました。
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 現在、地元建設会社や大手専門工事企業から京建労へ「講師の派遣依頼」が相次いでいます。
 協力業者や下請業者を対象とした、安全大会や勉強会で社会保険未加入問題を題材にした講義が多くひらかれる中で、「現場のことをよく知っている」と同題材での講義で、京建労が選ばれています。
 2017年を期限として、官民あげて加入促進が行われる中で、なかなか加入がすすまない現状があります。元請や大手企業から喜ばれる理由は「現場目線での講義」です。講義を介し、「社会保険の相談は京建労へ」と現場でも広がっています。
【建築ニュース1059号(2015年5月15日付)】

4月26日はいっせい地方選挙投票日

2015年4月15日(水)
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身近なくらしを決める大切な選挙
みんなで「投票に行こう」
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一票の重み仲間の思い
声に寄り添い、要求語りあう『組合員訪問』

 4月26日に市町村会議員と市長を選ぶ、いっせい地方選挙が行われます。
 京建労では10項目の要求を明らかにし、選挙で「くらし・仕事をよくしよう」と仲間に投票をよびかけています。

s1057-1-1.jpg一票の重み仲間の思い
分会総会に集まる地域の仲間と『建築ニュース号外』

4月12日と26日にいっせい地方選挙が行われます。京建労では10項目の要求を明らかにし、選挙で「くらし・仕事をよくしよう」と仲間に投票をよびかけています。
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 2月14日に日本機関紙協会で行われた「2015全国新年号機関紙・誌コンクール」の審査会(審査委員32人)で、全国から寄せられた380紙の参加機関紙の中から、労組・市民団体の都道府県本部機関紙の部(Bコース)で「建築ニュース」が最優秀賞に輝きました。
 取材協力いただいた仲間のみなさん、通信・おたよりをお寄せいただいたみなさん、ありがとうございました。
 今回の受賞は、2年連続での受賞となります。
 また、京建労の支部・分会の機関紙からもコンクールへの応募があり、コースごとに分かれた審査の結果、支部機関紙の部(Cコース)では「北支部ニュース」・「たて糸よこ糸」(上京)・「いしずえ」(中京)・「棟」(山科)が審査員特別賞を受賞。分会・班などの機関紙の部(Dコース)では「小川だより」(上京・小川)・「南小倉分会だより」(宇治・南小倉)が審査員特別賞を受賞しました。
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4月12日と26日にいっせい地方選挙が行われます。京建労では10項目の要求を明らかにし、今回の選挙で「くらし・仕事をよくしよう」と仲間に投票をよびかけています。
 「政治への参加」を積極的な立場からよびかける仲間の姿を、3回にわたり追います。
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(つづき)
 10代の若い大工職人とのかかわりについて、現場では潤太さんの先輩として、指導にもあたる中村さん(峰山分会)はこう振り返ります。
 「若い人といっしょに現場をやっていくことは、非常に刺激になります。見られる立場ですから、緊張感も出てきます。久しぶりに同じ現場に立ち、どのようにかかわろうかと考えました。さいわい潤太くんは吸収も早く、話をしっかり聞ける若者だったので、苦労はありませんでした」
 中村さんは続けて、厳しい建設業界の流れと若者の入職者不足をあげ、指導の難しさも語ります。
 「親方から弟子へ、先輩から後輩へと縦軸の指導は今でもありますが、同世代や同期と競い合う横軸の『背比べ』がめっきり減ったのではないかと思います。私が若い頃は、同年代の大工仲間と技を競い合って、自分が今、どのレベルにあるのか測っていましたから。これからいっしょにがんばっていこうと、若い人を支えていくには、今までとは少し違うかかわりや、助言をしなくてはいけないのではないかと考えています」と話しました。
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 「反対」の立場を表明し運動している京建労。「建築ニュース」でも、集会のようすやXバンドレーダー本体の搬入など、大きく報じている「米軍基地」について、現地へ取材に行きました。京都府京丹後市に建設のすすむ基地には、米軍のミサイル防衛用早期警戒レーダー「Xバンドレーダー TRY―2」が配備されています。
 明けまして、おめでとうございます。2015年は私たちの将来を展望すべく、運動の成果が得られる年であります。
 2013年度に続いて、2年連続となる組織増勢を勝ちとり、京建労の創設以来はじめてとなる、年間での仲間ふやし目標を達成できるのかが問われています。
 その達成のために、訪問対話を中心とした、仲間に依拠した情報収集で、若年者・子育て世代での法人化に対しても組合が積極的に相談にのっていくことも大切です。
 仲間をふやしてご一緒に、建設職人の待遇改善や健康管理、資格・技能でのスキルアップ、家族ぐるみの親睦などの成果を勝ちとろうではありませんか。
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暴走政治ストップへ、たたかいの足場広げる

仲間のみなさん、1214日投開票の衆院選は、自民・公明の与党が引き続き3分の2以上の安定多数を確保する一方、共産が現有821議席に大躍進しました。野党第一党の民主は伸び悩み、前回選挙は台風の目といわれた「第3極」は、維新から分かれた次世代が壊滅的敗北、みんなに至っては選挙前に解党するなど、勢いはもはや見られません。

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11月24日、円山公園野外音楽堂で「安倍政権をやめさせる大集会」が、京都総評や市民団体で構成する実行委員会の主催で開催され、全体で約2000人、京建労の仲間と家族450人が参加しました。
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 11月7日に行われた「いのちと暮らし、雇用と営業を守る 14年秋の府市民総行動」に、京建労から60人が参加しました。安倍政権の悪政によって、消費税の増税や社会保障の切りすてなど、国民のいのちとくらし、雇用と営業が窮地に立たされています。地方政治の立場で「府民・市民のいのちとくらし、雇用と営業を守れ」と京都府・市に対し、わたしたちの切実な諸要求の実現を求める目的で行われました。
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 本部産業対策委員会は10月29日、京都生公連と日本共産党府会議員・市会議員と合同で、公共工事現場訪問行動を行いました。
 国や地方自治体での社会保険未加入対策や、標準見積書の運用が開始されて1年。あわせて公共工事の設計労務単価が2月にひき上がり、現場ではどのような動きがあるのか、現場責任者と懇談するとともに、現場従事者へ直接聞きとりを行いました。
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 各支部・分会で様々な行事がとりくまれる夏。数ある行事の中から、若手役員の文厚部長を先頭に「3年ぶりの夏の行事」に100人を超える参加者を迎えた洛南支部のとりくみを紹介します。

『戦争する国』許さぬ

2014年8月 6日(水)
集団的自衛権 行使容認に京建労は断固抗議する

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 安倍政権は7月1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、日本を「戦争をする国」に方針転換する集団的自衛権行使の容認を決定しました。共同通信の世論調査では、集団的自衛権行使の容認に反対が55・3%と過半数を超え、国民の大多数がこの決定に反対しています。この暴挙に対し、全国的に「平和を守れ」の声が急速に広がっています。

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防衛省は5月26日午後1時に、京丹後市に対して「明日、午前中に工事を開始する」と通告しました。
 その情報を入手した京建労は地元奥丹後支部を中心に本部、福知山から仲間が集合。吉田副委員長を先頭に総勢9人で現地抗議行動(全体で約80人)、京丹後市丹後庁舎にある総務課基地対策室に申入れ行動(全体で45人)に参加しました。
京都府 社会保険加入が入札条件に 標準見積書活用で法定福利費確保を
 
国土交通省は8月1日以降の直轄工事に関して、受注する元請と1次下請業者に対し、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)未加入業者の入札参加を認めない措置を実施します。
 
4月に行われた2014年度企業交渉で京建労は交渉団長を務めました。
各ゼネコン・住宅企業への要請書から11項目の内容を紹介します。

【声明】 知事選挙の結果について

2014年5月 9日(金)
捲土重来のためにも真摯な総括を

 2014年3月20日告示・4月6日投票でたたかわれた京都府知事選挙は、京建労も推薦した尾崎望氏が、府政転換をめざして奮闘し21万5744票を得たものの及びませんでした。史上最低の投票率(34・45%)のもと、当選は現職の山田啓二氏(48万1195票)でした。
 全建総連関西地協と在阪大手ゼネコン・住宅企業11社との2014年度交渉は、4月11日・14日・22日に10社(本店・支店)で順次行われました(清水建設㈱関西事業本部は5月21日を予定)。京建労は、㈱長谷工コーポレーション、エス・バイ・エル㈱、積水ハウス㈱の各交渉先で交渉団長を務めました。10社での交渉の内容からその一部を紹介します。

 1983年から継続して行っている全建総連の企業交渉は、重層下請構造のもとで請下関係の頂点に立つ元方企業が、現場の実態を知り要求に耳を傾けることが必要、との企業側・組合側の共通認識のもとで行われています。仲間のみなさんに協力いただいた「賃金アンケート」の結果や、日頃の組合活動を通じて得た仲間の声を、建設大手企業に届けています。
 また、6月26日には国土交通省・近畿整備局との交渉も予定されています。今後も現場労働者・中小零細建設業者の声を、組合にお寄せください。
企業に労働条件の改善を要求
現場の賃金・福利厚生の充実を訴える
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 前号でお伝えした「不公平な税制をただす会」の学習会では、消費税の不公平さと、なぜ大企業が消費税の増税を推進するのかについても話されました。その理由の一つに輸出戻し税があります。
 
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 2月2日、京都市中京区の「職員会館かもがわ」で、4月に行われる京都府知事選挙で尾崎望さんを知事に押し上げて、若者が夢をもって働くことができ平和憲法がいかされる京都府の実現をめざして「新しい民主府政をつくる青年の会」の結成集会が開かれました。
 会場に用意された椅子に座りきれない80人の青年が集まり、結成集会は成功。
 集会の企画は3部構成でとりくまれ、第1部では「京都府政学習会」を開催。「世直し府民ネット」の森事務局長が報告を行い、「私たちは要求では多数派です」と青年の会立ち上げにエールを送りました。
 
 秘密保護法案の強行採決に満身の怒りを込めて抗議するとともに、強行採決と同時に激烈なスタートを切った全国の「秘密保護法撤廃運動」に我々京建労はその全力を持って合流することを宣言する。

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 11月19日よる、京都市左京区の「みやこメッセ」で開催された「11・19世直し!府直し!大集会」に4500人の府民が集い、広い会場に用意されたイスにも座りきれない人であふれました。
 このとりくみは、2014年の4月に予定される京都府知事選挙にむけて開催され、京建労からは285人の仲間と家族が参加しました。
 告示まで4ヵ月とせまるなか、来春の府知事選挙への立候補を表明した尾崎望さん(小児科医・京都民医連会長・59)が登壇し、あいさつしました。
 尾崎さんは、小児科医として医療の現場で見てきた子どもたちをとりまく困難を紹介し、その原因には「貧困がある」と語りました。また、とりくみの最後に尾崎さんは「現・山田知事は『滋賀県との合併も現実的な対応。京都府を守るつもりはない』と公言しています。みなさんと一緒に、命とくらしが輝く京都府をとりもどすために奮闘する決意です」と訴えました。
1026-3-2.JPG 京丹後市の中山市長は、9月19日の記者会見にてかねてより設置計画があった、経ヶ岬への米軍レーダー基地建設に対し「日本国民の安全安心という国益に、国の一員として貢献する」と受け入れを正式に表明しました。また山田京都府知事も議会にて「国において確認されたので協力する」とのべました。京建労は「京都に米軍基地はいらない」と、奥丹後支部を中心に署名や宣伝のとりくみをすすめてきました。急きょ、抗議声明を発表するとともに、あらためて受け入れを反対します。 

 7月3日に行われた安倍首相と日本共産党・志位委員長との党首討論にて、志位委員長が自民党とゼネコンとの利権に汚れた癒着を明らかにしました。京建労はこの癒着に対し、満身の怒りを込めて、緊急抗議声明を発表しました。

7月は参院選 / 仲間の願いで選択を

2013年6月18日(火)
参院選挙争点[消費税]
 2014年4月から8%、2015年10月から10%への税率アップを定めた消費税増税法が、2012年8月に成立しましたが、増税の実施に反対する国民運動が各地で広がっています。
 思いおこせば1997年、「3%→5%」への増税が行われた時の政権は、橋本・自民党内閣でした。橋本首相(当時)は、金融・行財政・税制・規制緩和など「6大改革」を提唱し、消費税もこの時に増税。
 社会保障改悪と合わせ、9兆円の国民負担増となり、「立ち直りかけていた日本経済が再び落ち込み、長い経済不況の元凶になった」と評されました。

参議院選挙・京建労の要求

2013年6月18日(火)
 7月4日公示、同21日投開票で参議院選挙が予定されています。組合として各政党への公開質問を送付。下記の要求を基本とした11項目の質問に対し回答を要請しました。回答・反応は追って仲間のみなさんにお知らせします。

【亀岡】
 亀岡では、サッカースタジアムの建設が、多くの市民の疑問の声を無視してすすめられようとしています。亀岡支部は3月執行委員会の議論を受け見解を発表し、亀岡市に3月28日申し入れを行いました。

 京建労では、3月7日、安倍内閣が公共事業など大型予算をくみ、京都府にも200億円規模でおりてくる中、京都府に対し「きちんと地元業者に仕事がまわり賃金・労働条件の改善につなげよ」と緊急に申し入れを行いました。

 仲間が名づける「○○解散」

 仲間から寄せられた今の政治を見た印象とは。

 国保組合の健全な財政運営をはじめ、仲間の命と健康を守るための「国保組合に対する国庫予算増額を求める秋の予算要求ハガキ運動」が11月19日~23日の一斉投函日を迎え、支部・分会・班での集約がすすめられています。

あなたの事業所は、下請の事業所は 大丈夫?!

京建労は、社会保険適用・相談を受け付けています

1007-4-5-2.jpg「方策2011」とは?
 正式名は国土交通省が2011年6月に取りまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」という行政文書です。
 「建設産業が直面している課題の多くは、根本的な原因が過剰供給構造」(=建設業者の数が多すぎる)として、諸悪の根源を建設業者数の過剰にあるとしています。
 この「方策」の発表後、小零細下請企業をターゲットとする、淘汰と再編(=業者減らし)が着手されています。
 『厚生年金・雇用保険の適用のない事業所は、現場に入場させない』という事例は、「社会保険未加入対策」が業者淘汰の道具として活用されていることの現れです。

988-4-1.JPG 1970年代半ばから、ドイツ連邦共和国では、原発を巡る議論が熱心です。特に若者の中で、反原発運動が強く見られます。
 反原発が活動の根幹にある緑の党と、SPD(ドイツ社会民主党)が政権与党だった1998年~2005年の間に、原発からの撤退を決議。政権交代後、メルケル首相は原発撤退から転換、2010年11月連邦議会で原発の稼働年限を延長。
 しかし、2011年3月、福島第一原発の事故を契機に、ドイツ国内の世論が一挙に脱原発に向かい、『2022年までの原発からの撤退』が確認されました。

支部が市・町に申し入れ

2010年9月 4日(土)

宇治市 波及効果に理解

959-3-4.jpg 8月27日、宇治支部では「地元経済活性化と地元建設業者の育成強化を求める要請書」を持って、市役所にて宇治市との懇談会を約2時間にわたり、行いました。

【乙訓】 9月16日の大山崎町議会は最終日となるこの日、「公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書」(共産党提案)を、全員一致で採択しました。
 福知山市下佐々木自治会では、8月28日の役員会にて、要望事項として、「住宅改修助成制度の早期再開を願う」ことを、全員一致で決議しました。

声明・総選挙の結果について

2009年9月 7日(月)
 8月30日に投開票された総選挙の結果、自民・公明の与党が議席を激減させ、自民党が衆議院で第1党から転落し、1955年の結党以来初めて、第1党が入れ替わり、62年ぶりに政権が交代する、日本政治の画期的できごとになりました。
 今回の総選挙の結果は、麻生首相の失言や官僚の不祥事によって、一時的に民主党に"風"が吹いたのではなく、国民の積もりに積もった批判の結果であり、「構造改革路線NO!」の国民の審判です。

消費税反対の宣伝行動

2009年8月 4日(火)
936-3-9.jpg 「税制改革中期プログラム」が作成されている中、消費税増税の問題が総選挙の争点として浮上しています。京建労では要求選挙をたたかう活動の一環として「消費税反対」の宣伝行動にとりくみました。
001.jpg 6月議会の最終日、長岡京市と向日市で「公契約法」に関する意見書が相次いで採択されました。
 京都府では初めての採択です。

公共事業に府民参加を

930-3-3.jpg「府民提案型公共事業」の有効な運用を申し入れる吉岡副委員長(右から2人目)ら組合代表ら

 京都府には、4月20日午前、吉岡副委員長ら7人が参加して「建設不況打開・府内建設業の振興への緊急対策を求める要請書」(別項)にもとづく申し入れを行いました。

930-5-3.jpg 中島 晃さん
(まちづくり市民会議事務局代表)
主な略歴:1943年生・弁護士(1969年弁護士会登録)・2004年京都大学大学院地球環境学舎編入学・2007年同大学院修了、地球環境学博士

 「京都に水族館?」京都市の梅小路公園敷地内に建設計画のある水族館をめぐり市民から疑問の声が高まっています。多くの市民が違和感を覚えた同計画とはいったいどのようなものなのか。「まちづくり市民会議」の中島晃事務局代表に聞きました。(文責:本誌編集部)

京都府建設業協会の請願全会一致

2009年4月15日(水)

  社団法人・京都府建設業協会が、3月6日に京都府に提出した「地域の建設産業の健全な発展及び地域の活性化に関する請願」が、総務常任委員会に於いて全会一致で採択されました。主な内容は次のとおりです。

建設不況打開へ/建設団体を訪問

2009年3月13日(金)

とび工業組合にて。「多くの団体との協力協同が必要」。

 京建労は3月11日午後、京都府内の建設業団体、専門工事業団体を訪問し、議会請願運動や府庁前座り込み行動をはじめとするこの間の組合の運動を紹介し、あわせて「府内建設業の振興への緊急対策を求める要望書」(署名)の協力を訴えました。

 京建労が3月4日、府議会に提出した請願書は、建設交通・総務の二つの常任委員会で審議されることになりました。
宇治市当局に要請・懇談する組合仲間ら(左側)

 宇治・福知山・木津川の各市で、ことし4月から耐震改修助成制度が実現のはこびになりました。いずれも市議会での予算説明から判明したものです。

 京建労は従来から「住まいとまちの耐震化は、住民のくらしと安全を守る上での急務」として、同助成制度の早期確立をすべての自治体に申し入れてきました。

 2007年3月に、日本と産業構造が近いと言われる韓国では、「建設産業基本法」が、改正されています。

講師は石川康広さん

  日本経済と構造改革、貧困の広がりと生活者連帯のとりくみなどを、画像を交えて講演。神戸女学院大学教授。

 組合では、住宅改修助成制度の創設運動を、住民の意思を背景に力強くすすめていくための、大規模な「住民住宅要求調査運動」(アンケート)にとりくみます。

建設労働者の仕事守れ/請願採択求め 議会会派へ要請(28日)

下流側からの天ヶ瀬ダム。手前右側に大口径のトンネル計画が

 国の公共事業と国民の意志とが激しく対立した長良川河口堰(三重)の反省から、1997年に改正された「河川法」。これを転機に河川管理は国(=国土交通省)主導から、「流域住民の意見反映型」に、根本的に変化しました。

 京都総評などでつくる府・市民総行動実行委員会は昨年、「08秋の総行動」として、労働者・市民の生活要求の実現をめざし、京都府・京都市当局への申し入れ行動を実施。11月19日には、京都府建設交通部との懇談を行い、「個人請願」もとりくみました。

対話する高橋副委員長(右)

 京建労は、地元業界の仕事確保・生活危機突破の運動の一環として、10月8日あさから、府内の建設業団体・経済団体への激励行動を実施しました。


京都府への申し入れのようす

 京建労は9月22日あさから、生活危機突破運動実行委員会として「自治体における経済振興策の策定および、中小建設業者の生活向上に関する要望」 を京都府・京都市に提出し、担当の理事者との懇談を行いました。組合側は高橋副委員長、片山賃対部長、池田書記次長、近藤書記(以上本部)が出席しまし た。

与謝野町副町長(左端の人)と懇談する組合役員ら

 9月1日午後、原油・生活用品・建築資材などの値上がりに対する緊急要望書をまとめ、与謝野町との懇談会を行いました。


福田内閣の退陣について

2008年9月 3日(水)

【緊急声明】 9月1日夜、福田康夫首相が退陣を表明した。

後期高齢者医療制度

2008年3月 4日(火)

 4月から75歳以上を対象に始まろうとしている後期高齢者医療制度。今後、政府は何をめざして進もうとしているのか? また、私たちはそのことに対してどういう運動を広げていけばいいのか? 乙訓医療生活協同組合・医誠会診療所の津田光夫所長(右)に話を聞きました。

「消費者のくらし・事業者守れ」

 京建労は2月7日、ガソリン・軽油など高騰する原油関連製品が中小企業の経営を圧迫している中、生活困窮者に対する越冬支援などを要求する対府・京都市との交渉を行いました。

 京建労は、2月1日の本部執行委員会で出された「後期高齢者医療制度の凍結・中止に向けた国民的運動の担い手として、国民の医療・福祉を後退させない明 確な意見表明をすべきだ」との意見を検討の結果、次の抗議・要請文を厚生労働省宛てに発しました。執行委員会で池田書記長は、この意見に対し「私たちは従 前から後期高齢者医療制度導入に反対の立場」とこたえています。
 2月17日投票でたたかわれる京都市長選挙で、中村和雄さんの陣営が「働き方を見直す京都市公契約条例」をマニフェストに掲げ、話題になっています。
被災当日の倒壊現場 少女の家族は無事だったのか...
(写真提供:兵庫県商工団体連合会)

広がる格差 平等な教育を

2008年2月 1日(金)

統廃合で学校が激減 その背景は...

新谷さん

ごあいさつ

2007年12月28日(金)

執行委員長 田辺正男

 冬柴鐡三・国土交通大臣は10月9日、同省内で記者会見に臨み、建築基準法の改正に伴う確認申請基準の規制強化によって建築現場で「工事がストップして いる」問題で「大工・工務店など、あるいは建材屋さんなど関連中小企業等への資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、中小企業庁に対応の要請を 行った」と述べました。
 6月20日に施行された改正建築基準法によって、建築確認申請が進まずに「現場がストップした」「2ヵ月遊んだ」と、多くの仲間の声が報告されています。
 参議院選挙の投票日は、国会会期12日間の延長で7月29日に延期されました。安倍首相は、国民投票法や教育三法、イラク特措法改悪などの18の重要法案を強行採決、数の力に任せた自公による暴走が止まりません。

「消えた年金」報道の向こう側に

2007年6月15日(金)
宙に浮いた年金記録/「消えた」のではない
過熱する年金報道。いったい誰が得をするのか?
近藤眞由美(税理士) 「資本主義は放置すると矛盾に向かいます。小泉前首相がぶっこわしたのは、所得の再分配という政府の役割」と指摘

 6月からの住民税増税に対する不安が広がるなか、税理士の近藤眞由美さんと奥田副委員長が対談しました。

 近藤忠孝法律税務事務所(下京区)にて行われた対談の内容からは、それぞれの経験をとおして、多くの一致点があり、消費税導入時から矛盾を重ねてきた、税制を改悪しようとする人の腹の底が見えてきます。(以下、対談の要旨。文責・見出しは編集部)


徳本副委員長(向こう側中央)は、「考え方のちがいと言われるが、命にかかわる問題だから、府民に使いやすい制度を創ってほしい」と、京都府(手前)側に詰め寄りました。

 5月9日、府庁で京都府建築指導課と耐震改修助成制度の拡充を求めて交渉を行いました。組合からは吉岡・徳本両副委員長、池田書記長、大久保書記次長、志方常執の5人が臨みました。

 与党・自民党は、憲法9条改悪のための「改憲手続き法案」の今国会成立へ動きを加速しています。自民党は3月19日の役員会で「4月8日(いっせい地方選前半戦の投票日)後、速やかに衆院を通過させる」ことを確認しています。

改憲手続き法 ぜったい廃案に

2007年4月15日(日)
解説今国会に提出されている「国民投票法案」(憲法改悪手続き法案)には、なにがなんでも改憲案を通すための、不公正・非民主的な仕組みが数多く盛り込まれています。

京都府・市の耐震化事業は国の基準の枠を超えない

 現在、各地方自治体で実施されている耐震改修助成制度は、国の制度では不十分なため、自治体によって上乗せした制度を創設しています。

 京都府・京都市はこのたび、あいついで府内産木材を使用する住宅の新築・増改築に対する助成制度をたちあげました。
 今年は、いっせい地方選挙(前半戦4月8日投票、後半戦4月22日投票)と参議院選挙(7月22日投票予定)が連続してたたかわれます。連続する選挙は 「侵略戦争美化」「格差拡大・大企業いいなり」「アメリカいいなり」という現在の異常な政治を継続するのか正すのか、また、憲法を改悪し、日本を「戦争が できる国」に変えるのかどうか、が問われる重要な選挙です。
(以下、◆太字は、本部賃対部の見解です)

執行委員長 田辺 正男

 組合員・仲間のみなさん、そしてご家族のみなさん、明けましておめでとうございます。2007年の年頭にあたり、本年がみなさんにとって良い年でありますよう、心から祈念するものです。

京都総評議長 岩橋祐治

 京建労のみなさん、2007年、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 京都府民が地域での標準的な生活を送ろうとする場合、はたして生計費はいくらほど必要なのか、その最低ラインはどこに設けるべきか...。こうしたテーマでの調査・分析結果をこのほど京都総評の「最低生計費試算プロジェクトチーム」が発表しました。

執行委員長・田辺正男

 組合員・家族のみなさん、明けましておめでとうございます。年頭にあたり、本年が組合仲間にとって良い年になりますよう、仕事と暮らし、憲法と平和を守る闘いに、いっそう力を注ぐ決意を申し上げるものです。

 労使間の個別紛争を解決する新しい制度、「労働審判制度」がことし4月からスタートします。

【全建総連・越智薫史技対部長】 「悪徳リフォーム」が社会問題となっています。私たちは、このような建築業者まがいの輩が、建設業者、建設労働者の社会的地位を低めていることに憤りをもっています。

 全国市長会(山出保会長=金沢市長)が今年6月に開催した第75回全国市長会議において「公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、 関係法令の整備等を図ること」とする政府への決議要望事項をとりまとめました。全国市長会の決議は、都道府県市長会→全国市長会地方支部の決議をふまえて 決定されるものです。