宇治市 波及効果に理解
８月２７日、宇治支部では「地元経済活性化と地元建設業者の育成強化を求める要請書」を持って、市役所にて宇治市との懇談会を約２時間にわたり、行いました。
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主張・要望
【乙訓】 9月16日の大山崎町議会は最終日となるこの日、「公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書」（共産党提案）を、全員一致で採択しました。
続きを読む: 公契約求める意見書採択 / 乙訓２市１町すべてで成果
福知山市下佐々木自治会では、８月２８日の役員会にて、要望事項として、「住宅改修助成制度の早期再開を願う」ことを、全員一致で決議しました。
続きを読む: 自治会が市に要請 / 住宅改修助成の早期再開を
８月３０日に投開票された総選挙の結果、自民・公明の与党が議席を激減させ、自民党が衆議院で第1党から転落し、１９５５年の結党以来初めて、第１党が入れ替わり、６２年ぶりに政権が交代する、日本政治の画期的できごとになりました。
今回の総選挙の結果は、麻生首相の失言や官僚の不祥事によって、一時的に民主党に"風"が吹いたのではなく、国民の積もりに積もった批判の結果であり、「構造改革路線ＮＯ！」の国民の審判です。
今回の総選挙の結果は、麻生首相の失言や官僚の不祥事によって、一時的に民主党に"風"が吹いたのではなく、国民の積もりに積もった批判の結果であり、「構造改革路線ＮＯ！」の国民の審判です。
続きを読む: 声明・総選挙の結果について
続きを読む: 消費税反対の宣伝行動
6月議会の最終日、長岡京市と向日市で「公契約法」に関する意見書が相次いで採択されました。京都府では初めての採択です。
公共事業に府民参加を
「府民提案型公共事業」の有効な運用を申し入れる吉岡副委員長（右から2人目）ら組合代表ら京都府には、4月20日午前、吉岡副委員長ら7人が参加して「建設不況打開・府内建設業の振興への緊急対策を求める要請書」（別項）にもとづく申し入れを行いました。
続きを読む: 公共事業 主人公は府民／地域が活性化しないと 意味がない
中島 晃さん（まちづくり市民会議事務局代表）
主な略歴：1943年生・弁護士（1969年弁護士会登録）・2004年京都大学大学院地球環境学舎編入学・2007年同大学院修了、地球環境学博士
「京都に水族館？」京都市の梅小路公園敷地内に建設計画のある水族館をめぐり市民から疑問の声が高まっています。多くの市民が違和感を覚えた同計画とはいったいどのようなものなのか。「まちづくり市民会議」の中島晃事務局代表に聞きました。（文責：本誌編集部）
社団法人・京都府建設業協会が、3月6日に京都府に提出した「地域の建設産業の健全な発展及び地域の活性化に関する請願」が、総務常任委員会に於いて全会一致で採択されました。主な内容は次のとおりです。
続きを読む: 京都府建設業協会の請願全会一致
とび工業組合にて。「多くの団体との協力協同が必要」。京建労は3月11日午後、京都府内の建設業団体、専門工事業団体を訪問し、議会請願運動や府庁前座り込み行動をはじめとするこの間の組合の運動を紹介し、あわせて「府内建設業の振興への緊急対策を求める要望書」（署名）の協力を訴えました。
続きを読む: 建設不況打開へ／建設団体を訪問
京建労が3月4日、府議会に提出した請願書は、建設交通・総務の二つの常任委員会で審議されることになりました。
続きを読む: 地域建設業の振興を／地元建設業団体が府議会に請願
宇治市当局に要請・懇談する組合仲間ら（左側）宇治・福知山・木津川の各市で、ことし4月から耐震改修助成制度が実現のはこびになりました。いずれも市議会での予算説明から判明したものです。
京建労は従来から「住まいとまちの耐震化は、住民のくらしと安全を守る上での急務」として、同助成制度の早期確立をすべての自治体に申し入れてきました。
続きを読む: 耐震改修助成制度／宇治ほか２市で実現
2007年3月に、日本と産業構造が近いと言われる韓国では、「建設産業基本法」が、改正されています。
続きを読む: 曖昧な働き方は禁止／改正された韓国の「建設産業基本法」
講師は石川康広さん
日本経済と構造改革、貧困の広がりと生活者連帯のとりくみなどを、画像を交えて講演。神戸女学院大学教授。
組合では、住宅改修助成制度の創設運動を、住民の意思を背景に力強くすすめていくための、大規模な「住民住宅要求調査運動」（アンケート）にとりくみます。
続きを読む: 地域住民の住宅要求／しっかり掴んで自治体要求広げよう
建設労働者の仕事守れ／請願採択求め 議会会派へ要請（28日）
続きを読む: 百年に一度の危機に／かつてなき対策を所望します
下流側からの天ヶ瀬ダム。手前右側に大口径のトンネル計画が国の公共事業と国民の意志とが激しく対立した長良川河口堰（三重）の反省から、1997年に改正された「河川法」。これを転機に河川管理は国（＝国土交通省）主導から、「流域住民の意見反映型」に、根本的に変化しました。
京都総評などでつくる府・市民総行動実行委員会は昨年、「08秋の総行動」として、労働者・市民の生活要求の実現をめざし、京都府・京都市当局への申し入れ行動を実施。11月19日には、京都府建設交通部との懇談を行い、「個人請願」もとりくみました。
対話する高橋副委員長（右）京建労は、地元業界の仕事確保・生活危機突破の運動の一環として、10月8日あさから、府内の建設業団体・経済団体への激励行動を実施しました。
続きを読む: 建設業・経済団体へ訪問／共同できる可能性はある
京都府への申し入れのようす京建労は9月22日あさから、生活危機突破運動実行委員会として「自治体における経済振興策の策定および、中小建設業者の生活向上に関する要望」 を京都府・京都市に提出し、担当の理事者との懇談を行いました。組合側は高橋副委員長、片山賃対部長、池田書記次長、近藤書記（以上本部）が出席しまし た。
続きを読む: 経済振興策の策定求め要望書を自治体に提出
与謝野町副町長（左端の人）と懇談する組合役員ら9月1日午後、原油・生活用品・建築資材などの値上がりに対する緊急要望書をまとめ、与謝野町との懇談会を行いました。
続きを読む: 与謝野町へ申し入れ／原油高騰などへの緊急施策求め
【緊急声明】 9月1日夜、福田康夫首相が退陣を表明した。
続きを読む: 福田内閣の退陣について
4月から75歳以上を対象に始まろうとしている後期高齢者医療制度。今後、政府は何をめざして進もうとしているのか？ また、私たちはそのことに対してどういう運動を広げていけばいいのか？ 乙訓医療生活協同組合・医誠会診療所の津田光夫所長（右）に話を聞きました。
続きを読む: 後期高齢者医療制度
「消費者のくらし・事業者守れ」
京建労は2月7日、ガソリン・軽油など高騰する原油関連製品が中小企業の経営を圧迫している中、生活困窮者に対する越冬支援などを要求する対府・京都市との交渉を行いました。
続きを読む: 高すぎるで 燃料〜府・京都市に申し入れ
京建労は、2月1日の本部執行委員会で出された「後期高齢者医療制度の凍結・中止に向けた国民的運動の担い手として、国民の医療・福祉を後退させない明
確な意見表明をすべきだ」との意見を検討の結果、次の抗議・要請文を厚生労働省宛てに発しました。執行委員会で池田書記長は、この意見に対し「私たちは従
前から後期高齢者医療制度導入に反対の立場」とこたえています。
続きを読む: 「後期高齢者・差別医療やめよ」 厚労省に抗議・要請
2月17日投票でたたかわれる京都市長選挙で、中村和雄さんの陣営が「働き方を見直す京都市公契約条例」をマニフェストに掲げ、話題になっています。
続きを読む: 市長選挙の重要争点に〜「公契約条例」が急浮上
被災当日の倒壊現場 少女の家族は無事だったのか...（写真提供：兵庫県商工団体連合会）
続きを読む: 阪神大震災から13年〜被災者の要求と運動が国政動かした
統廃合で学校が激減 その背景は...
新谷さん
続きを読む: 広がる格差 平等な教育を
冬柴鐡三・国土交通大臣は10月9日、同省内で記者会見に臨み、建築基準法の改正に伴う確認申請基準の規制強化によって建築現場で「工事がストップして
いる」問題で「大工・工務店など、あるいは建材屋さんなど関連中小企業等への資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、中小企業庁に対応の要請を
行った」と述べました。
続きを読む: 建築基準法〜経済的懸念が拡大／融資制度を緩和
6月20日に施行された改正建築基準法によって、建築確認申請が進まずに「現場がストップした」「2ヵ月遊んだ」と、多くの仲間の声が報告されています。
続きを読む: 現場知らずの新建築基準法〜確認申請の混乱で大打撃
参議院選挙の投票日は、国会会期12日間の延長で7月29日に延期されました。安倍首相は、国民投票法や教育三法、イラク特措法改悪などの18の重要法案を強行採決、数の力に任せた自公による暴走が止まりません。
続きを読む: 参院選投票日は7月29日〜暮らし 仕事守る大事な選挙
宙に浮いた年金記録／「消えた」のではない
過熱する年金報道。いったい誰が得をするのか？
続きを読む: 「消えた年金」報道の向こう側に
「資本主義は放置すると矛盾に向かいます。小泉前首相がぶっこわしたのは、所得の再分配という政府の役割」と指摘6月からの住民税増税に対する不安が広がるなか、税理士の近藤眞由美さんと奥田副委員長が対談しました。
近藤忠孝法律税務事務所（下京区）にて行われた対談の内容からは、それぞれの経験をとおして、多くの一致点があり、消費税導入時から矛盾を重ねてきた、税制を改悪しようとする人の腹の底が見えてきます。（以下、対談の要旨。文責・見出しは編集部）
続きを読む: もう だまされないぞ／対談「格差社会と庶民増税」
徳本副委員長（向こう側中央）は、「考え方のちがいと言われるが、命にかかわる問題だから、府民に使いやすい制度を創ってほしい」と、京都府（手前）側に詰め寄りました。
5月9日、府庁で京都府建築指導課と耐震改修助成制度の拡充を求めて交渉を行いました。組合からは吉岡・徳本両副委員長、池田書記長、大久保書記次長、志方常執の5人が臨みました。
続きを読む: 利用しやすい制度へ／耐震改修助成制度 拡充求め 府と交渉
与党・自民党は、憲法9条改悪のための「改憲手続き法案」の今国会成立へ動きを加速しています。自民党は3月19日の役員会で「4月8日（いっせい地方選前半戦の投票日）後、速やかに衆院を通過させる」ことを確認しています。
今国会に提出されている「国民投票法案」（憲法改悪手続き法案）には、なにがなんでも改憲案を通すための、不公正・非民主的な仕組みが数多く盛り込まれています。
続きを読む: 改憲手続き法 ぜったい廃案に
京都府・市の耐震化事業は国の基準の枠を超えない
現在、各地方自治体で実施されている耐震改修助成制度は、国の制度では不十分なため、自治体によって上乗せした制度を創設しています。
続きを読む: 耐震改修助成制度／地域に格差が目立つ
京都府・京都市はこのたび、あいついで府内産木材を使用する住宅の新築・増改築に対する助成制度をたちあげました。
続きを読む: 林業振興と温暖化防止のための京都府・市の住宅助成制度
今年は、いっせい地方選挙（前半戦4月8日投票、後半戦4月22日投票）と参議院選挙（7月22日投票予定）が連続してたたかわれます。連続する選挙は
「侵略戦争美化」「格差拡大・大企業いいなり」「アメリカいいなり」という現在の異常な政治を継続するのか正すのか、また、憲法を改悪し、日本を「戦争が
できる国」に変えるのかどうか、が問われる重要な選挙です。
続きを読む: 京建労の要求スローガン 候補者のみなさん どう思う？
（以下、◆太字は、本部賃対部の見解です）
組合員・仲間のみなさん、そしてご家族のみなさん、明けましておめでとうございます。2007年の年頭にあたり、本年がみなさんにとって良い年でありますよう、心から祈念するものです。
続きを読む: ごあいさつ／「新しい峰」を踏みしめ前進する組織めざして
京建労のみなさん、2007年、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
京都府民が地域での標準的な生活を送ろうとする場合、はたして生計費はいくらほど必要なのか、その最低ラインはどこに設けるべきか...。こうしたテーマでの調査・分析結果をこのほど京都総評の「最低生計費試算プロジェクトチーム」が発表しました。
続きを読む: 府民の最低生計費／京都総評の研究チームが試算
組合員・家族のみなさん、明けましておめでとうございます。年頭にあたり、本年が組合仲間にとって良い年になりますよう、仕事と暮らし、憲法と平和を守る闘いに、いっそう力を注ぐ決意を申し上げるものです。
労使間の個別紛争を解決する新しい制度、「労働審判制度」がことし4月からスタートします。
続きを読む: 迅速・簡易に紛争解決／4月からはじまる労働審判制度
「悪徳リフォーム」が社会問題となっています。私たちは、このような建築業者まがいの輩が、建設業者、建設労働者の社会的地位を低めていることに憤りをもっています。
続きを読む: 業務基準を定めた「職人憲法」／消費者との信頼を確立
全国市長会（山出保会長＝金沢市長）が今年6月に開催した第75回全国市長会議において「公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、
関係法令の整備等を図ること」とする政府への決議要望事項をとりまとめました。全国市長会の決議は、都道府県市長会→全国市長会地方支部の決議をふまえて
決定されるものです。
続きを読む: 公共工事に働くルールを／全国市長会が決議・政府に要望書
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