お知らせ｜建築ニュース

京都の最低賃金 / １０月から７５１円

2011年10月 4日（火）

　京都地方最低賃金審議会は９月７日、京都府の最低賃金を７５１円とすることを確定しました。現行７４９円から２円引き上げるもので、１０月１６日に発効します。
　中央最賃審議会が超低額の「引き上げ目安」を示したことで、京都の審議会も当初「１円引き上げ」を提示していました。

続きを読む: 京都の最低賃金 / １０月から７５１円

Facebook、Twitter はじめました

2011年6月14日（火）

　京建労はこのたび、インターネットの新しい発信・交流の媒体となる、Facebook、Twitterを活用することになりました。

続きを読む: Facebook、Twitter はじめました

「東日本大震災」を口実にしての策動をとめて

2011年6月 7日（火）

新年度役員を代表してのあいさつ

【吉岡徹執行委員長】
　いま、東日本大震災を口実にしての「消費税の大幅アップ」「社会保障費の個人負担増」「国会議員比例区の定数削減」「憲法改悪の為の審査会の再起動」と、大企業優遇、国民に対するさらなる締め付けがもくろまれています。

続きを読む: 「東日本大震災」を口実にしての策動をとめて

2011年3月15日（火）

　３月１１日午後２時４６分、宮城県・三陸沖を震源地とするマグニチュード９．０を記録した大地震は、「東日本大震災」と呼称される大災害になりました。
　京建労は、激震や大津波で、ご家族を亡くされた方々に心から哀悼を申し上げます。家屋等、生活基盤に深刻な被害を受けられた方々にお見舞い申し上げ、みなさんの一日も早い生活復興に期待します。
　京建労は、国民生活の基礎をなす「衣・食・住」の『住』を担う産業で働く労働者でつくる労働組合として、今般の痛ましい災害に、組合員一同、心を痛めており、私たちの技術と経験を生かした復興支援にとりくんでまいります。
　国・自治体の地域再建にあたっては、市民生活の早急な復興を最優先とし、被害拡大させないよう特別のご配慮をお願いします。

　２０１１年３月１５日

※追記：募金活動など詳細はこちら

全国初野田市（千葉県）が制定　/　貧困拡大防止へ公契約条例

2009年11月 4日（水）

　千葉県野田市議会で９月２９日、全国で初となる「公契約条例」が成立しました。
　この条例は、同市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るため、最低賃金を市が独自に設定する条例で、２０１０年度から施行されます。

続きを読む: 全国初野田市（千葉県）が制定　/　貧困拡大防止へ公契約条例

京丹後市・与謝野町で増額　/　住宅改修助成が前進

2009年11月 4日（水）

　京丹後市と与謝野町で、住宅改修助成制度の予算が、増額されました。
　京丹後市議会の９月補正予算で、これまで上限３万円の１００件分・予算３００万円として実施されてきた同制度に対して、「予想以上の申請が今後見込まれる」として、２４０万円が追加されました。

続きを読む: 京丹後市・与謝野町で増額　/　住宅改修助成が前進

転倒防止などに補助制度　/　府がバリアフリー助成

2009年11月 4日（水）

　京都府は、９月補正予算の中で「介護予防安心住まい推進事業費」を１千２００万円計上。

続きを読む: 転倒防止などに補助制度　/　府がバリアフリー助成

京都市が産廃受入れ廃止 / 10月から　産廃協会が適正処理へ無料研修

2009年8月 4日（火）

　今年10月1日より、京都市内4ヵ所のクリーンセンター及びエコランド音羽の杜では、産業廃棄物の受入れが廃止されることになりました。
　産業廃棄物は、この改正により、民間の産業廃棄物処理施設で処理をすることになります。

続きを読む: 京都市が産廃受入れ廃止 / 10月から　産廃協会が適正処理へ無料研修

給水装置工事主任技術者試験

2009年6月 3日（水）

国家資格「給水装置工事主任技術者」を取得することで、全国どこでも水道工事が行えるようになります。試験実施要綱は次の通りです。

続きを読む: 給水装置工事主任技術者試験

施工管理技士試験のご案内

2009年6月 3日（水）

二級「建築」施工管理技士試験

　試験日　11月8日（日）
　受験料　9100円

二級「電気」施工管理技士試験

　試験日　11月8日（日）
　受験料　1万2300円

　申し込み受け付けは、いずれも7月3～17日。最寄りの郵便局から提出
　最寄りの試験会場は、大阪の試験会場となります

公（おおやけ）には、実現すべき社会的価値がある建設労働者の賃金破壊に歯止め

2009年5月17日（日）

重層下請構造の建設現場の末端で働く人々の賃金・労働条件は、低く抑えられがち。こうした人々が人間らしく働き、地域の建設業者が健全な経営を維持するためには、どうすればよいか...。
入札制度の改善など、各地でさまざまな検討がはじまっています。京都府でも2009年度から「地域あたため型」として、下請・資材調達などを、府内業者から選定する入札業者を加点評価する制度が発足しています。

続きを読む: 公（おおやけ）には、実現すべき社会的価値がある建設労働者の賃金破壊に歯止め