３．
　その一方で、自民党をはじめとする消費税増税政党に、一定の前進を許しました。民主党が、消費税増税・大企業減税など、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治姿勢を鮮明にしたこと、それと連立可能な政党が、国会の中で多数を占めていることから、消費税増税反対、普天間基地の無条件撤去など、要求実現の運動をさらに広げ、建設労働者・職人の仕事とくらしを守るため、引き続き全力を上げていきます。
　２０１０年７月１２日
京建労書記長　池田和弘

※輜重部隊（しちょうぶたい）とは、弾薬・食糧などを補給する任務を持った部隊。

　伏見区の深草周辺は、陸軍第１６師団関係の施設が多く存在した場所です。ここにあった、京都市消防学校には貴重な遺構である門柱や歩哨舎が残されていました。
　この消防学校が、南区の上鳥羽に移転し、学校跡地は更地にして売却されるために、この遺構だけを残すことはできなくなっていました。
　そこで地元住民らは「陸軍第１６師団輜重部隊の遺跡を保存する会」を結成して、保存対策に乗り出し、市消防局との話し合いや、移設先探し、募金活動などにとりくんできました。
　　「保存する会」のメンバーは京建労伏見支部に相談し、小林高馬さんが工事を引き受けました。

仕事も運動もがんばる

　見学会であいさつに立った、小林さんは「私は仕事もしっかりするけれど、みなさんと一緒に、平和を守る運動もがんばっていきたい」と話しました。
　また、この遺構の説明版の設置にあたっては、小林さんが丹波産の石を提供し、全京都建設協同組合が作製。銘板には、全京都建築労働組合と合わせて、２つの名が並んでいます。

  　鳩山内閣が度重なる公約破りの末に退陣し、民主政権「二番手」の首相となった菅直人氏は、就任後の記者会見で早くも、消費税増税に言及。税制改革について、超党派での協議を開始することを明らかにしています。
　ワーキングプア広がる国民生活に、この上増税とは...。仕事不足と不安定な就労に悩む建築労働者の仕事・くらしの展望をどこに見い出すのか。消費税反対運動に奮闘する京建労・小林高馬税対部長が花園大学を訪ね、社会保障に詳しい吉永純教授と対談しました。
（見出し・文責は編集部）

小林税対部長　まじめに働いても普通の生活ができない、年収２００万円以下の就労者が最近１０００万人を超えたといいます。建築の仲間は、政府の統計にすら入っていない現状で、これからどうなっていくのか、大変心配しています。

吉永教授　本当に不安な世の中になっていますが、この根本には、雇用不安があります。１９８６年に導入された労働者派遣法が次第に適用が拡大され、この１０年でどんどん格差が広がりました。

小林　この不景気で、さらに貧困・格差が広がることに、国民は嫌悪していると思いますが。

吉永　その嫌悪感の爆発で政権交代を実現したのが、昨年の総選挙。かなりの期待を受けて出発した新政権ですが、派遣法の抜本改正も、「ザル法状態」で終わっています。

小林　以前は企業がもうかれば、庶民にまわってくるという考え方が支配的でした。今回も消費税の増税とセットの成長戦略で法人税の減税が予定されているそうです。

吉永　いまの企業は儲かっているのに、働く者の賃金には反映していません。この間の経過だけを見ても、規制緩和・減税によって利益をあげた企業が労働者への分配率を自発的に高めてくるとは思えません。利益があがったら、社会に還元してこそ、立派な企業・金持ちと言えるのではないでしょうか。

小林　低収入の上に増税では、貧困層は立ち上がる機会を失ってしまいそうですね。

増税で広がる貧困　小林
税負担は金持ちに　吉永

吉永　国の税収が足りなければ、増税は必要だと思います。ただ、増税をどこに求めるのかを間違ってはならない。税金は負担する能力があるところから取るべきです。

小林　生活が苦しい国民にとって十分な施策がないのに、消費税増税は仕方ないと思っている国民が多いようです。

吉永　マスコミ報道が効いていると思います。「事業仕分け」で節約できる国の支出はわずかです。もっと大きな、税の収入と使いみちなどに、国民の関心が届く必要があると思います。

小林　これ以上貧困が広がれば、住宅建築やリフォームにも暗い影を落とすことになります。

吉永　住まいも貧困も自己責任というのが、今の制度ですが、昨年の総選挙で国民は、貧困・格差が広がる社会はもういやだ、まじめに働いたら普通にくらせる社会を、という要求で行動し、政治を変える体験をしました。このことを発展させ、新しい社会をみんなでつくろうと、幅広くよびかけることが大切だと思います。『自己責任の国』へのあと戻りはさせてはなりませんね。

増税反対 緊急の宣伝

　京建労は、参議院選挙の告示を目前に控える６月１８日夕方、ＪＲ西大路駅前で緊急の「消費税増税反対宣伝」をとりくみました【写真上】。
　６月１６日に開催された本部税対部会で、「大衆増税反対は、建設労働者・国民の共通の要求。民主党政権が増税路線に踏み出した今こそ、有権者にしっかり訴えなければ」との話し合いのもと、急きょとりくまれたもの。
　宣伝行動は雨の中、小林高馬税対部長をはじめ、６人がプラスター宣伝を行いました。

民主 処方箋持たず

　開校式の講演を行った、法政大学教授の五十嵐仁さんは「激動の時代と日本の進路」と題した講演で「アメリカ依存からの脱却・財界支配の払拭・官僚の制御の3点が必要」とし、鳩山政権を継いだ菅政権を「処方箋持たず」と、評価しました。
　また、６月１４・１５・１７日の３日間に３会場に分かれて開催した「本講座」には、のべ６７８人が受講しました。

国民は納得しない

【鰺坂真・関西大学名誉教授】 自公政権が崩壊し、政権交代が起こった。大きな期待をうけて誕生した鳩山内閣も崩壊。普天間問題も解決できず公約を守れなかった。国民は「自民党と変わらないじゃないか」となった。アメリカ言いなりの政治では、もう国民は納得しない。

軍事費を仕訳せよ

【林昭・龍谷大学名誉教授】
　菅首相が言う「強い経済」の財源は消費税増税。所得再分配のルールを確立させ、軍事費の大幅削減などムダを排除すべき。「事業仕訳」を随分がんばったと言いますが、ムダだらけの軍事費には手が付けられない。これまで野放しにしておいた資本主義には、限界がきている。

国民的運動が必要

【野村政勝・派遣労働者の裁判を勝たせる会事務局長】
　低賃金の問題は、家庭の崩壊や人格の崩壊をまねく。年収２００万円以下の人がふえているが、これでは家を買うことなどできない。国民的な運動が必要です。正社員が当たり前の世の中をつくりましょう。