経済学講座の講師は、同志社大学准教授の麻生潤さん。麻生さんは、最近の経済動向を語る切り口として「アベノミクスでくらしはどうなる」と題した講演を行いました。　
　麻生さんは、２００９年から２０１２年の政権交代までのプロセスについて詳しく語りました。
　第１に、自民党・小泉政権の時代から継続する「構造改革」は、新自由主義経済を推しすすめるためのスローガンで、国民生活に関連する予算を削減し、大企業の成長を第一に追求するための制度改革・規制緩和のかけ声であった。
　第２に、民主党政権が倒れるまでの道程は、「国民の生活が第一・コンクリートから人へ」などの政策が財界に受け入れられず、官僚機構のサボタージュもあいまって、政権が支持を失った経過が観察できる。
　第３、自民党の政権復帰は、小選挙区制のマジックによるもので、自民党自身に支持が集まったわけではない。
　第２次安倍政権が掲げる「アベノミクス」は当初「三本の矢」と言われたが、３本目の「成長戦略」は市場の反応も良くなく、スローガン倒れとなる可能性が高い。
　「アベノミクス」がもたらす害悪は、①過剰な投機が株価・不動産など一時的な上昇をもたらす、②物価が上昇するが、底支えすべき勤労者所得は上がらず、モノが売れない状態に陥る、③赤字国債の大量発行・中央銀行への信頼が失墜する。日本銀行が赤字国債を引き受けることは、戦前の日本が戦費調達のためにやってしまった究極の『禁じ手』で、亡国への道である。①～③の経済政策の結果、国民生活（教育・福祉）が直接の打撃を受ける、など。
　麻生さんは講演のまとめとして「アベノミクスは、見かけだけの景気回復の情報が流れているが、有権者が真相を深く理解することによって、本当に国民生活を良くしてくれる政治を模索しよう」と話しました。

憲法が未来を照らす / 今、国民の意思がまとまる時

　憲法講座の講師は、関西勤労者教育協会講師の槙野理啓さん。槙野さんは、安倍政権が狙う憲法改悪と、背景にある日米安保条約について講演を行いました。
　「あなたの国のどこにでも、わが国の基地を作らせなさい。あなたの国の経済状況がどうであれ、ともかく軍備を拡大しなさい」
　これは私がわかりやすくときほぐした日米安保条約の実態。安保条約のもとでは、普天間基地一つを動かすにも日米合意が必要。しかし、安保条約をなくすのには、一方が通告すれば可能となる。日本国民の意思がまとまり、通告の措置をとれば、１年後には安保条約は解消し、在日米軍もすべて撤退する。
　では、安保条約がなくなれば、誰が日本を守るのか。これはそんなに難しい問題ではない。安保条約を破棄し、世界に誇れる憲法9条を前面に押し出した平和外交を行えば、世界平和の先頭に立つことが可能である。
　憲法とは、国民を縛るものではなく、国家権力を制限するために、国民が突き付けた規範である。
　今、権力側が憲法を変えて、縛りを国民に向けようとしている。今こそ国民の意思がまとまる時ではないか。安保条約を破棄することと、憲法９条を守ることは、私たちの未来を必ず照らしてくれる。