消費税廃止京都各界連絡会（京都各界連）がウィークデーの昼間、京都駅前で行う毎日宣伝行動がとりくまれています。
　１２月１９日からは京建労本部の勤務員が交代で、マイク宣伝を展開しました。
　この行動は、３月末までのロングラン宣伝で、京商連・企業組合・京建労など、各界連加盟の主要組織が交代で、毎日欠かさず宣伝をするものです。
　各界連では「消費税増税反対」の市民アピールを、継続してねばり強く行うことで、世論化をしたい考えです。
　１月１６日～１８日、２月は６日～１０日、３月は１９日～２３日のそれぞれ月曜から金曜まで、京建労の市内支部を中心に、京都駅前での宣伝を繰り広げます。
　駅周辺にお立ち寄りの際は、宣伝に参加・激励をお願いします。

京都の非常時に備えを / 府と市に設立趣意書を手渡す

　この日出席した加盟団体の代表９氏から"２分間の決意表明"として、それぞれ発言がありました。
　加藤栄二郎さん（管工事）は「志（こころざし）は一つ、という意気に共鳴。市民のライフラインを預かる業界として、くらしの快適や安全にまちがいのない仕事をしたいと考えている」、今江充宏さん（塗装工業）は「ものづくり産業の根幹である"後継者づくり"の有効に作用する制度として発展させていきたい」、藤井正さん（電気工事協組）は「これまで私たちは、行政に"仕事をください"という要望型のとりくみに終始していたが、１５００人の仲間の経験と知識を生かして、市民に有益な情報を提供する立場でがんばりたい」、村上慎吾さん（表具）は「地域で仕事とお金が回るしくみづくりに、歩調を合わせてがんばりたい」。
　京建労・吉岡委員長は「京都でも将来、必ず大災害が発生する。そういう時、地元建設業者が元気でいてこそ、市民の命と安全を守ることができる。将来を見据えて、循環型の社会をつくろうと、京建労はこの課題にとりくんできた。この協議会は、市民の期待に応えるものとして、発展するよう、力を合わせてがんばりましょう」と話しました。
　結成式の最後は、共同代表の田原茂さん（板金工業）があいさつし『三本締め』で景気よく締めくくりました。
　協議会はこのあと、協議会結成のあいさつを兼ねた報告のため、京都府庁（建設交通部）、京都市役所（産業観光局）をたずねました。
京都府では「設立趣意書」を当局に手渡し、京都市では、田中事務局長が趣意書を読み上げ報告の後、加盟組織から「住宅リフォーム助成制度の創設に期待する」旨それぞれ、要請が行われました。

リフォーム制度概況（与謝野町・京丹波町）

　京都府内では、与謝野町と、京丹波町で住宅リフォーム助成制度が運営されています。
　京都住宅助成制度創設推進協議会では、両自治体のこれまでの運営実績が紹介され、いずれもすばらしい経済効果を発揮していることが報告されています。
　与謝野町では、平成１９年度から制度が開始され、２０１１年１０月１８日までに、助成金総額1億９８１５万円を活用し、総額３０億９１１３万円の工事が行われています。
　町内の「持ち家」６７６０世帯の約2割に相当する１２７１世帯がこの制度を活用し、自宅をリフォームしています。
　京丹波町は２０１０年に制度が創設され、現在２年目です。４８１万円の助成金で、６４８３万円の仕事が行われています。
　京丹波町では、屋根工事・オール電化工事が多く、段差解消・床張り替え工事なども行われています。（いずれも１，０００円以下切り捨て）

「原発をなくそう」 / 科学者よびかけ２，６００人集まる

　９月１０日、東山区の円山公園音楽堂で、「おしまい原発・守ろう古都、９・１０原発ＮＯ！京都府民大集会」が開催されました。
　この集会は、安斎育郎さん・加藤利三さん・深尾正之さん・望田幸男さんら科学者４氏がよびかけたもので、当日はこのよびかけに賛同する２，６００人の府民が参加しました。

自然エネルギーへ / 工夫を凝らしアピール行動

　東日本大震災と福島第一原発事故から半年となる９月１１日午後には、前日と同じく円山公園・ラジオ塔前広場で「９・１１バイバイ原発市民集会」が開催されました。
　主催は、約８０団体からなる実行委員会。集会には１，８００人が参加しました。
　青年・学生・女性・親子連れの参加者が多く、「自然エネルギーの推進」を主張する環境団体からの参加もありました。
　リレートークのコーナーでは、「子どもの世代に放射能被害を引き継ぎたくない」「若者の世代で原発をストップさせるぞ」と、参加者各自が工夫を凝らしたアピールを行いました。
　地震発生時刻の午後２時４６分には、大災害で亡くなった人々の冥福を祈り、参加者全員で黙とうを捧げました。
　集会後は、京都市役所まで歌や踊りを交えながら、アピールパレードを行いました。

関電本社に抗議 / 停止中原発は再稼働するな

　９月９日、全労連近畿ブロック主催で、関西電力本社包囲総行動がとりくまれました。
　とりくみ開始地点の大阪市役所隣・中之島公園には、京建労からの参加者２１人を含め、近畿各地から３００人を超える参加者らが集まり、デモにうつる前に意見交流・意思統一を行いました。
　集会では、「万一、福井の原発で事故がおきたら、近畿住民の水がめの琵琶湖が危険にさらされる旨の抗議に、関電は『琵琶湖は水量が多く放射性物質は薄くなる』と言うなど、原発の危険性を軽視している」という発言がありました。
　京都総評・岩橋議長の「原発を手放す気のない関電に抗議しよう」との訴えの後、関西電力本社に向けて「全ての原発を廃炉にせよ」、「停止中原発の再稼働はするな」などを訴えながらデモ行進を行いました。　同日、代表者が各地で集められた署名を関電本社に提出しました。

　３月１１日の東日本大震災。あれから半年が過ぎ、現在も連帯と支援の動きが活発で、全国に無数に広がっています。
　しかし、被災地に集まるのは、そうした"善意"だけではなく「震災は金もうけのチャンス」と捉える動きがあるのも事実です。
　菅内閣（当時）のもと、民主・自民・公明などの賛成で『復興基本法』が成立し、首相の諮問機関としての『復興構想会議』が設置されました。同会議は６月２０日「復興への提言」を答申しました。さかんに報道された『創造的復興』というものです。
　この答申は、農業・漁業への大企業参入、水産特区の創設、TPP加盟の推進など、財界が計画したものと、まるで同じ『新成長戦略』路線になっています。
　復興構想会議の初会合では、五百籏頭（いおきべ）議長が、「国民全体で負担」する「震災復興税」の創設を提唱しました。これも、「国民に広く負担を求める復興税の導入」を求める財界の意向に沿うものです。
　「国民全体の負担で復興」と言いながら、法人税率は下がりっぱなし（１９８３年 ４３．３％→２０００年 ３０％）で、ピーク時の３分の２程度です。
　また、大企業になるほど税負担が少なくなる仕組みで、「震災復興、負担は全国民で、ただし大企業はのぞく」というまことに身勝手な制度になっています。
　この路線が、自民党時代からつづく『構造改革路線』で、論理の特徴は「大企業が潤えば、やがて国民も潤う」というアメリカ流の"トリクル・ダウン理論"。その昔、小泉首相（当時）が言い放った「国民はしばらく痛みに耐えろ」という政策です。
　これにより大企業の利益は拡大するものの、国民の所得水準が下がることで、日本の経済成長は諸外国と比べ、突出して低いものになりました。
　これは、明らかなる"失政"といえるものです。復興構想会議に反映する財界の意向も、この路線を引き継ぐものです。

人間の尊厳ある復興で / 安心 安全の社会づくり

　農業・漁業の大規模化・拠点化・集約で、大企業が乗り出してくれば、さらにTPP加盟によって、小規模経営が成り立たなくなるとすれば、それまで地域を担ってきた農民・漁民の将来はどうなるのか...。
　大資本のもとで、労働者として非正規もしくは低賃金で雇用されることになるのではないでしょうか。こうなると、「国の本なり」と言われる日本の第一次産業が、大企業にとっての、金もうけの場になってしまいます。
　日々の生活を送っている私たちは、こうした「資本の論理」とのたたかいが避けられず、「人間の復興」をかちとるための、資本の論理を押し返す力を持つことが求められます。
　そのためには、人間の尊厳の復興を基本とする「新しい日本社会」の担い手に、一人ひとりの国民の自覚が必要です。
　憲法13条（幸福追求権）を根本に、被災者たちによる幸福追求を、国政は全力で支援する。被災地以外のすべての国民も、それを最大限に尊重することが求められます。
　大変な犠牲を生んだ大地震・大津波。そして原発災害ののち、日本社会は、安心・安全の社会づくりを復興の土台にする歩みを始めるのか、自民党政治と同様に、もうけ優先で野放図な、資本の論理がまかり通る道を歩むのか。
　2011年を生きる私たちは、重大な分岐点に生きているといえるでしょう。
参考図書『人間の復興か、資本の論理か　３・１１後の日本』（自治体研究社・１，６００円）

きびしい職人の日額 / 最頻値は1・5万円

　平均賃金（経験５年以上、年齢６５歳以下）について。
【職人・常用】　「日給」で１万３，８０５円と昨年の１万３，９３３円より１２８円下がりました。
　「月給制」では、３０万２，４９６円と昨年の３０万１，７９０円より７０６円上がっています。
　最も多数をしめる回答があった「最頻値」は、「常用の全体平均値」で１万５，０００円、「月給制」では、３０万円～３２万円となっています。
【一人親方】　常用で２万６，６００円（昨年１万６，７１０円）、手間請で１万７，０７４円（同・１万６，５３２円）、材料もち１万９、１２１円（同・１万８，４７６円）、施主直接１万９，８２５円（同・１万９，２２３円）となっています。
　一人親方層の「最頻値」は、常用１万８，０００円、手間請１万５，０００円、材料もち２万円、施主直接２万円です。

町場減り、新丁場増える / 迫る 仕事・生活への先行き不安

　丁場別の推移をみると、「町場」が５１％と３年間で９％減少する一方、「大手住販」３％（１１％→１４％）、「地元住販」３％（１４％→１７％）、「野丁場」３％（１５％→18％）と、それぞれ増加しています。
　不安や不満に関する質問では、「仕事の見通し」が４３。４％（昨年４４．９％）と半数近くをしめています。以下、②賃金が低い２７．６％、③税金・社会保険料などが高い１５．５％、④資金繰り９．５％、人手不足３．１％の順です。（図②）
家族の生活安定を
希望する賃金
　希望する賃金（平均値）は、職人・一人親方ともに昨年よりあがっています。　職人層で1万7300円／日、39・8万円／月、489・4万円／年。一人親方層では2万973円／日、47・6万円／月、570・5万円／年です。

仲間の賃上げ / 考えなければ...

　アンケートの自由記載欄にも多くの意見が書き込まれています。「大手が仕事を取り合いしてダンピングする。そのツケを下請に押し付ける。最低日額を守るよう強く法制化してほしい」、「職人になれば食い逃れがないと親や他の人からも言われたが、今後若い職人さんが育たないのと違いますか」、「一人前になるのに本当に時間がかかるのに、何とかみんなで考えなければと思います」など。
　組合では今後、さらに分析をして、今後の運動に活かしていきたい考えです。