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いらかの波 No.1099

2017年4月 6日(木)
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 建設業界においては社会保険未加入対策が大詰めを迎えた▼「適切な保険に加入していることが確認できない建設従事者については、特段の理由がない限り現場入場を認めないとするべき」と国交省通達で明記され、4月より実施される。この「適切な保険」に加入する原資となる法定福利費の確保が、組合の大きな課題となっている
▼建設現場は大小を含めさまざまであるが、大手ゼネコンや大手住販企業から地場ゼネコン・工務店に従事する一人親方は「請負」とされ、保険料や通勤費用は自己負担というのが業界の通例だった。社保加入が業界の常識になるにつれ、大手の元請企業は法定福利費の支払いをはじめているが、未だバラつきがある状況だ。また現場従事者サイドでも「請求したら『もう来なくていい』といわれるのでは」といった声があるのも事実▼この通達の本懐は「担い手確保」、つまり「一般企業並みの就労状況にすること」である。そのひとつが「適切な保険」への加入であり、私たち現場従事者の処遇改善が目的だ。現場従事者の代表として、私たちはこの目的をしっかり理解し「運動」として「もらえることが当たり前」とする常識を早期に引き寄せなければならない。(刈)
【建築ニュース1099号(2017年4月15日付)】
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