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賃上げ・処遇改善対策求める/2017在阪大手企業交渉

2017年4月20日(木)
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 全建総連関西地協は、在阪の大手ゼネコン・住宅販売企業10社との2017年度企業交渉を実施しています。重点要求として「1日8時間労働で、日額2万6000円、月額60万円以上の生活できる賃金の確保」「標準見積書への対応と法定福利費の別枠明示・支給」「元請・下請取引の適正化と、法令遵守における元請責任の徹底」など、大幅に引き上げられた設計労務単価や、法定福利費の別枠支給などの対応を各企業に求めました。
 4月7日から開始された大手企業交渉は大和ハウス工業㈱、大成建設㈱関西支店、㈱鴻池組大阪本店に続き、10日には㈱大林組大阪本店と交渉を行いました。
 京都からは10日現在で10人が参加し、㈱鴻池組では吉田副委員長、㈱大林組では吉岡委員長が団長をつとめました。
 関西地協は事前に10項目の要望書を送付し、その項目に添って交渉は行われました。(下記参照)
 社会保険加入対策に端を発した「現場労働者の法定福利費確保」の要望に関して、㈱鴻池組は「標準見積書が活用されていない場合、1次請業者に関しては出し直しを求めている。2次・3次の業者に関しては確認していない」と回答し「国土交通省管轄の工事に関しては100%社保適用業者で作業に当たっている」と付け加えました。

企業は支払う姿勢/範囲の見解示す
 大成建設㈱との交渉では京建労より酒井書記長と川西常駐、岡田書記が参加しました。企業側との交渉をすすめるうち、法定福利費の請求方法と法定福利費の範囲についても見解が示されました。
 大成建設㈱の担当者は法定福利費の請求について「元請から1次請業者に対し、別枠明示での請求をしてもらっている。また工事代金の減額などを行わないとしている」と見解を明らかにしました。
 これに関連して酒井書記長は「健康保険に関して建築国保の適用除外制度を利用している業者に対して『建築国保などは法定福利費の範囲外なので、請求を除外してほしい』と通達をうけた仲間もいるが、貴社はどのような対応をとられるか」と質問しました。
 担当者は「健保適用除外を拒んだりはしていない。現段階で労働者単位でどの社会保険に加入しているか確認するのは困難なので、労務費の15%を上限として法定福利費を請求していただきたい。適正と判断させていただいた場合は支払う」と回答しました。
 企業交渉各社回答の詳細は後日発行される関西地協企業交渉特集号を参照してください。
【建築ニュース1100号(2017年5月1日付)】
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