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社保加入リミット目前/「結びつき」生かし、多数派組織へ

2017年3月21日(火)
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 社会保険加入の大波が建設業界に押し寄せる中、社会保険料の経済的負担が今後課題になってきます。「社会保険加入」指導が徹底された後、法定福利費の請求運動なくして我々の労働条件の改善はありえません。設計労務単価が5年連続で上がり、ゼネコン各社が過去最高の利益を上げている状況下で、法定福利費を「一式でなく別枠明示」で見積もり・請求することも含めて、労働者の正当な賃金を求めるたたかいが急務です。このせめぎあいの情勢の中だからこそ、「我々こそ現場の声」と現場従事者の多数派を京建労に組織することが今まさに求められています。
 社会保険加入指導のリミットが3月末に迫り、未加入事業所が現場に入れない事態が広がっています。組合には税金や法人化、社保保険、資格取得などの相談が急増しています。
 この間の社保保険の加入指導には3つの流れがあります。第1は大手ゼネコン通達にあるように「2017年4月以降、適切な社会保険に加入していることが確認できない作業員については、特段の理由がない限り現場入場を認めない」という方針の徹底です。「雇用保険」「厚生年金」の適正化の流れはいっそう強まっています。また5人以下の個人事業所でも「厚生年金」任意適用を迫られる事例もふえています。
 第2は「一人親方労災」加入の急増や不適切な4人以下のグループ化の流れです。社会保険未加入対策推進協議会でも「大きな問題」として指摘されています。下請事業所の経費負担の問題が出発点にあると思いますが、税金の問題(特に消費税)や労働者の権利の問題など、実態に即して対応する必要があります。
 第3は「とりあえず、京建労へ行って入ってこい」という現場の指導です。これは、協会けんぽの適用除外(建築国保)加入は現場入場可能という通達など、情報が錯綜している表れです。各自の労働実態(雇用か請負か)を正確に認識し、社会保険未加入に「適切に加入する」ことが重要です。

「頼りになる京建労」 業界全体に広げて
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 社会保険未加入対策の最終局面において「組合内事業所との信頼関係づくり」は今後の京建労にとって重要な意義を持ちます。
 仲間ふやしや協会けんぽ移行脱退防止という側面はもちろんですが、法定福利費請求を通じた事業主層との懇談、若手経営者のネットワークづくり、賃金運動を通じた労働者の要求実現、全リ協を介し地域・町場対策など、今踏み出さなければならない課題が山積みです。そして事業所と次世代(2つのJ)とも今までのベテランの仲間と同じように、信頼関係の構築をしていくスタートとしたいと思います。
 どんな激動の情勢でも組合員の「結びつき」が加入の最後のひと押しになります。「頼りになる京建労」は組合員一人ひとりの信頼の上に成り立っています。春の大運動、青年部・主婦の会・シニアの会・書記局と組合員一丸となっての最後までの奮闘をよびかけます。
【建築ニュース1098号(2017年4月1日付)】
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