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「テロ対策」は口実/共謀罪は非常に危険

2017年3月21日(火)
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 3月7日、京都放送労働組合の主催で、今国会にて政府が創設を狙う「共謀罪」の反対を訴える街頭宣伝とデモ行進を行いました。京建労からは10人の仲間が参加し、スタンディングで反対をアピールしました。
 「共謀罪」は、テロ対策を口実に政府が市民の思想や良心の自由を抑圧する「現代版の治安維持法」ともいえる重大な法案です。また「テロ等準備罪」の対象とされる組織犯罪集団の定義はあいまいで、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象となる危惧は拭いきれません。また実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪として問うといった非常に危険な法案です。
 戦前に思想や言論の弾圧に猛威を振るった「治安維持法」は、警察や政府の解釈いかんで市民運動や労働運動だけではなく、文化人や宗教者、学生など多くの市民が弾圧され収監されました。これにより「ものが言えない戦争国家」がつくりあげられたことは言うまでもありません。
 四条河原町のマルイ前では街頭演説会も行われ、自由法曹団からは秋山弁護士がマイクを握り道行く市民に訴えました。「この『共謀罪』は非常に危険な法律といえます。今皆さんが情報のやり取りとして活用しているSNSも取り締まりの対象となるわけです。監視され摘発の対象となる。戦時下で『戦争はいやだなぁ』とつぶやくと、逮捕されるわけです。実際、太平洋戦争時の治安維持法は解釈でそこまで取り締まりの対象となっていたわけです。こんな人権を侵す法案はありません。この法案を4たび廃案にしましょう」と力強く訴え、市民も立ち止まって演説に耳を傾けていました。
【建築ニュース1098号(2017年4月1日付)】
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