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大震災で苦しむ中 / TPPもってのほか

2012年3月 5日(月)
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992-4-2.JPG【本部】
 2月25日にひとまち交流館で「TPPで地域経済・建設産業はどうなるのか」(建設政策研究所関西支所主催)と題しての学習会が開催され、全体で87人(京建労29人)が参加しました。
 主催者あいさつで関西建政研岡本副理事長は、「44都道府県議会で、TPP反対決議がされ、大震災で苦しんでいる時にTPP促進はもってのほかだ。マスコミの、推進する立場の報道も許せない」とのべました。

 その後、関西建政研の平田理事から「建設産業が直面している課題とその解決方法について」で、問題提起をした後に、「TPPで地域経済はどうなるのか」(樫原正澄関西大学教授)、「TPPが日本の建設産業を崩壊させる」(藤井聡京都大学大学院教授)と題した講演。
 両氏からは「TPPは、競争を徹底しようというものでそれが政府の狙い。だから正確な情報を政府は出さない。少し考えただけでも、日本は今様々な交渉を行っており、TPPに入ってもオーストラリア・ニュージーランド・アメリカと新たに結ぶのみ。全く意味がない」(樫原教授)
 「TPPは、アメリカの大企業が日本で儲けるために仕組んでいるもの。標的になっているのは、保険・医療・金融・流通とともに、建設分野。建設は10年にわたってずっと要求し続けてきている。そのために自ら人材を育成し、官僚に送り込んでいるし、御用学者をつくり世論を誘導している。断念させるためには、衆議院でTPPを否決させる必要がある。総選挙があればぜひTPP反対の議員をふやす必要があるし、世論形成が必要」(藤井教授)と強調されました。
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