「１％と９９％」～ニューヨークから始まった貧困と格差に反対するデモが今、世界に広がっている。人口比１％の富裕層に対し「われわれは９９％」と主張しているのだ。日本でも先日、東京で「全国青年大集会」が開かれ、京建労青年部からも参加。４，８００人が「９９％の連帯で未来を開こう」と訴えた。
ある調査では、日本には１億円以上の純金融資産を保有する「富裕層」が１２０万～１４０万人存在するという。日本の人口は１億２千万弱だからほぼ１％。日本でもこの「１％と９９％」があてはまる。
アメリカの超大金持ち、ウォーレン・バフェット氏は今年８月、「甘やかされてきた金持ちの税率を上げよ」と提言。これに呼応し、フランスやドイツなどの資産家グループも「富裕層に課税を」と提唱。さっそく、フランス・サルコジ政権は年間所得５０万ユーロ超世帯の増税措置を発表。
一方、被災者救援と復興が急がれる日本。野田政権「復興財源案」では、１０年間でサラリーマンと自営業者に８．８兆円の増税、大企業に１１．６兆円の減税。大資産家向けの証券優遇税制はさらに２年延長するという。世界の流れに逆らい、あくまで「１％」に向く政治。「９９％」が団結すれば必ず変えられるはずだ。（酒）
アメリカの超大金持ち、ウォーレン・バフェット氏は今年８月、「甘やかされてきた金持ちの税率を上げよ」と提言。これに呼応し、フランスやドイツなどの資産家グループも「富裕層に課税を」と提唱。さっそく、フランス・サルコジ政権は年間所得５０万ユーロ超世帯の増税措置を発表。
一方、被災者救援と復興が急がれる日本。野田政権「復興財源案」では、１０年間でサラリーマンと自営業者に８．８兆円の増税、大企業に１１．６兆円の減税。大資産家向けの証券優遇税制はさらに２年延長するという。世界の流れに逆らい、あくまで「１％」に向く政治。「９９％」が団結すれば必ず変えられるはずだ。（酒）
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