京都地方最低賃金審議会は9月7日、京都府の最低賃金を751円とすることを確定しました。現行749円から2円引き上げるもので、10月16日に発効します。
中央最賃審議会が超低額の「引き上げ目安」を示したことで、京都の審議会も当初「1円引き上げ」を提示していました。
京都総評は、最低賃金の大幅引き上げ(1,000円以上/時)を要求するとともに、府内中小企業への支援策の具体化を求めてきました。
京都総評は審議会に意見書を提出し、梶川事務局長がこの旨の意見表明を行いました。
審議会の答申では「中小企業支援については国による実効性ある施策の早期実施を強く要望する」との見解を示しました。
京都総評は審議会に意見書を提出し、梶川事務局長がこの旨の意見表明を行いました。
審議会の答申では「中小企業支援については国による実効性ある施策の早期実施を強く要望する」との見解を示しました。
