世界を動かした 草の根の力 / 原水禁世界大会 京建労代表３５人が被爆地で見聞・学習

　国連の潘基文事務総長や、アメリカのルース駐日大使の平和記念式典への出席は、今年５月のＮＰＴ再検討会議での成果を物語る光景。「核兵器のない世界」の実現へ、世界の草の根運動の新たな展開を決意しあう、記念すべき大会になりました。

ＮＰＴ会議の成功をバネに / 草の根運動の新たな広がり・連帯を

【本部・吉岡徹副委員長＝京建労代表団長】
　今年の原水爆禁止世界大会は、５月のＮＰＴ再検討会議を受け、国連事務総長や米国政府代表の初参加をはじめ、核保有国代表や多くの海外代表が参加する中で行われました。
　開会式で多くの参加者がＮＰＴ会議の成功と今後の平和行動の実践を促し、行動を決意する発言の中、ドイツ代表より「核廃絶はいまだ、何も進行していない。日本政府をはじめとして、国レベルの行動からそれを支える市民レベルの運動の強化と連帯が、不可欠である」と、今年の盛り上がりに警鐘を鳴らす発言がされたことが印象的でした。
　開会式では、韓国の被爆者代表から「秀吉の壬辰倭乱より４００余年、１５万余兵により多くの朝鮮人が殺害された。
　１００年前には日韓併合で氏名も奪われ、それ以後の大戦では、慰安婦として従軍させられた。挙句の果てに被爆しても認定されず治療も受けられない状況が今日も続いている。
　差別を受け続ける韓国被爆者に時間は残されていない。日本政府が責任を認めようとしない今、日韓の連帯した広範な草の根運動を強化し、認定闘争を勝利したい」との発言があり、私たちは被爆国であると同時に「加害者」でもあることを痛感させられました。
　日本の代表である菅首相が核廃絶に言及せず、逆に核抑止力の必要を明言する今、私たち国民一人ひとりが、世界で唯一の被爆国として、核廃絶を世界に発信し続け、平和な世界を希求する民として運動を強化し、平和・共生の新しい日本政府を創造することを、強く決意しました。