１．
７月１１日に投開票された参議院選挙の結果、与党・民主党は改選５４議席に対して、４４議席と後退し、非改選の議席数と合わせても、参議院での過半数を獲得することはできませんでした。
この結果は、昨年の総選挙で、国民の「政治を変えてほしい」という願いをうけて政権の座についたものの、後期高齢者医療制度や普天間基地移転問題など、重要な問題で国民の期待を裏切り続け、さらに、選挙直前に消費税の１０％への増税と、大企業減税を打ち出したことに対する、国民の批判の高さを示したものです。
２．
民主党が参議院選挙マニフェストで、消費税増税を打ち出す中、京建労として、７月１日の執行委員会で、①民主党の単独過半数を許さない、②自民党をはじめとする消費税増税政党の前進を許さない、という２つの目標を掲げ、対話活動を進めてきました。消費税増税反対の世論を広げ、民主党を単独過半数割れに追い込んだことは、消費税増税を許さない、今後の運動の貴重な足がかりを築くことができました。
３．
その一方で、自民党をはじめとする消費税増税政党に、一定の前進を許しました。民主党が、消費税増税・大企業減税など、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治姿勢を鮮明にしたこと、それと連立可能な政党が、国会の中で多数を占めていることから、消費税増税反対、普天間基地の無条件撤去など、要求実現の運動をさらに広げ、建設労働者・職人の仕事とくらしを守るため、引き続き全力を上げていきます。
２０１０年７月１２日
京建労書記長 池田和弘
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