庶民増税で成長戦略 / 菅政権が消費税１０％に言及
鳩山内閣が度重なる公約破りの末に退陣し、民主政権「二番手」の首相となった菅直人氏は、就任後の記者会見で早くも、消費税増税に言及。税制改革について、超党派での協議を開始することを明らかにしています。
ワーキングプア広がる国民生活に、この上増税とは...。仕事不足と不安定な就労に悩む建築労働者の仕事・くらしの展望をどこに見い出すのか。消費税反対運動に奮闘する京建労・小林高馬税対部長が花園大学を訪ね、社会保障に詳しい吉永純教授と対談しました。
（見出し・文責は編集部）
普通に働き、生きる社会に 小林
大企業には『社会に貢献』を 吉永
小林税対部長 まじめに働いても普通の生活ができない、年収２００万円以下の就労者が最近１０００万人を超えたといいます。建築の仲間は、政府の統計にすら入っていない現状で、これからどうなっていくのか、大変心配しています。
吉永教授 本当に不安な世の中になっていますが、この根本には、雇用不安があります。１９８６年に導入された労働者派遣法が次第に適用が拡大され、この１０年でどんどん格差が広がりました。
小林 この不景気で、さらに貧困・格差が広がることに、国民は嫌悪していると思いますが。
吉永 その嫌悪感の爆発で政権交代を実現したのが、昨年の総選挙。かなりの期待を受けて出発した新政権ですが、派遣法の抜本改正も、「ザル法状態」で終わっています。
小林 以前は企業がもうかれば、庶民にまわってくるという考え方が支配的でした。今回も消費税の増税とセットの成長戦略で法人税の減税が予定されているそうです。
吉永 いまの企業は儲かっているのに、働く者の賃金には反映していません。この間の経過だけを見ても、規制緩和・減税によって利益をあげた企業が労働者への分配率を自発的に高めてくるとは思えません。利益があがったら、社会に還元してこそ、立派な企業・金持ちと言えるのではないでしょうか。
小林 低収入の上に増税では、貧困層は立ち上がる機会を失ってしまいそうですね。
増税で広がる貧困 小林
税負担は金持ちに 吉永
吉永 国の税収が足りなければ、増税は必要だと思います。ただ、増税をどこに求めるのかを間違ってはならない。税金は負担する能力があるところから取るべきです。
小林 生活が苦しい国民にとって十分な施策がないのに、消費税増税は仕方ないと思っている国民が多いようです。
吉永 マスコミ報道が効いていると思います。「事業仕分け」で節約できる国の支出はわずかです。もっと大きな、税の収入と使いみちなどに、国民の関心が届く必要があると思います。
小林 これ以上貧困が広がれば、住宅建築やリフォームにも暗い影を落とすことになります。
吉永 住まいも貧困も自己責任というのが、今の制度ですが、昨年の総選挙で国民は、貧困・格差が広がる社会はもういやだ、まじめに働いたら普通にくらせる社会を、という要求で行動し、政治を変える体験をしました。このことを発展させ、新しい社会をみんなでつくろうと、幅広くよびかけることが大切だと思います。『自己責任の国』へのあと戻りはさせてはなりませんね。
増税反対 緊急の宣伝
京建労は、参議院選挙の告示を目前に控える６月１８日夕方、ＪＲ西大路駅前で緊急の「消費税増税反対宣伝」をとりくみました【写真上】。
６月１６日に開催された本部税対部会で、「大衆増税反対は、建設労働者・国民の共通の要求。民主党政権が増税路線に踏み出した今こそ、有権者にしっかり訴えなければ」との話し合いのもと、急きょとりくまれたもの。
宣伝行動は雨の中、小林高馬税対部長をはじめ、６人がプラスター宣伝を行いました。
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