京建労の労働学校に のべ６７８人 / 激動の今をどうみるか

　開校式の冒頭には「沖縄からの報告」と題して、伊波洋一・沖縄県宜野湾市長も登場。「県民の８割が普天間基地の辺野古への移設反対。無条件撤去のために支援をお願いする」と訴えました。

民主 処方箋持たず

　開校式の講演を行った、法政大学教授の五十嵐仁さんは「激動の時代と日本の進路」と題した講演で「アメリカ依存からの脱却・財界支配の払拭・官僚の制御の3点が必要」とし、鳩山政権を継いだ菅政権を「処方箋持たず」と、評価しました。
　また、６月１４・１５・１７日の３日間に３会場に分かれて開催した「本講座」には、のべ６７８人が受講しました。

国民は納得しない

【鰺坂真・関西大学名誉教授】 自公政権が崩壊し、政権交代が起こった。大きな期待をうけて誕生した鳩山内閣も崩壊。普天間問題も解決できず公約を守れなかった。国民は「自民党と変わらないじゃないか」となった。アメリカ言いなりの政治では、もう国民は納得しない。

軍事費を仕訳せよ

【林昭・龍谷大学名誉教授】
　菅首相が言う「強い経済」の財源は消費税増税。所得再分配のルールを確立させ、軍事費の大幅削減などムダを排除すべき。「事業仕訳」を随分がんばったと言いますが、ムダだらけの軍事費には手が付けられない。これまで野放しにしておいた資本主義には、限界がきている。

国民的運動が必要

【野村政勝・派遣労働者の裁判を勝たせる会事務局長】
　低賃金の問題は、家庭の崩壊や人格の崩壊をまねく。年収２００万円以下の人がふえているが、これでは家を買うことなどできない。国民的な運動が必要です。正社員が当たり前の世の中をつくりましょう。