大阪地裁が画期的判決くだす / 石綿被害は国の責任

　判決は、国にアスベスト製品工場の元労働者ら２６人へ総額４億３５５０万円の支払いを命じるもの。
　アスベスト被害について、これまで企業の責任を明らかにした判決（クボタ訴訟）はありましたが、この裁判では全国で初めて国の責任を判示。関東で係争中の建設アスベスト国家賠償訴訟にも大きな激励となるものです。
　地裁前では、京建労からや、「たんぽぽの会」（アスベスト被害者と家族の会）のメンバーら７人が支援参加。「勝訴」字幕を手に法廷から飛び出してくる弁護団を拍手で迎えました。
　判決後の原告団・弁護団からの声明は、判決について「アスベスト被害について、国の責任を初めて認めた画期的判決」と評価。
　一方で「近隣暴露による深刻な健康被害を認めなかったことは、見過ごすことができない不十分な点」と指摘しました。
　国は控訴を断念し、泉南アスベスト被害の早期解決に応じることが求められています。

期限直前 一転控訴

　大阪地裁の画期的判決以降、「控訴は断念したい」と発言した長妻厚労相など、国の対応に注目が集まっていました。控訴期限の６月２日を直前にした、５月３１日よるに、国は一転して控訴の方針を明らかにしました。アスベスト被害者は、その健康被害による不安と、日々たたかいながらくらしています。すでに命を落とした被害者も少なくない中、一刻も早い完全救済が求められます。