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いらかの波(No.955)

2010年6月15日(火)
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 参議院選挙の投票日が7月11日に決まり、民主党政権にとっては初の、国民の審判が下されることになった。
 本紙は、読者のみなさんが国政の主権者としての賢明な判断が下せるよう、建設労働者の仕事・くらしを向上させるための「政治家を選ぶ基準」を提示させていただいているので、対話の参考に
 世論調査では、菅総理に交代してからの民主党・内閣支持率が回復し、消費税に対する世論も「税率アップ」に対する抵抗感が薄れているという(増税やむなし・賛成40%「朝日」、61%「読売」)。バサバサと国の補助金をTVカメラの前で削る「仕分け人」を国民に見せつけてきたマスコミの報道が、国民の目と新政権の実像の間にプリズムを仕掛けているようである。
 まじめに働いても、ギリギリの生活しかできない雇用環境を、このまま放置して良いのか。「建設業者は多すぎる。市場を通じて淘汰すべき」とうそぶく国土交通大臣の言いたい放題を許しておいて良いのか。建築国保つぶしの「一元化」を公約する政党に政権を担当させておいて良いのか。
 自公政権時代に逆戻りはお断り。国の財政は、国民の幸福追求のために使われてこそナンボのモンである。熱い仲間が駆ける夏がやってきた。(建)
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