京都労働局交渉で訴えた / 「一人親方」は実質「労働者」

　組合側から、企業の一方的な都合で就労形態が「雇用」から「外注・請負」へと変わる建設労働者が急速にふえていること、労働法制の枠外で働く「一人親方」という名の実質的な「労働者」が急増していることが訴えられました。
　交渉では、労働災害が減少傾向にあるというが、背景には、災害統計に含まれない一人親方・中小事業主の災害があることや現場への入場に「一人親方労災保険に加入していること」を条件としている企業があることを指摘し、労働局側に対策の強化や、元請けへの指導を要請。しかし「現場に行って加入しているかの勧奨はしていない」などと、的をえない回答が。
　また、労働者性の判断に関わり、「雇入通知書」交付の励行をするよう、企業などへの指導強化を訴えると、「現場で発行は難しいだろう。災害が起きたら、労働者性の有無は実態で確認している」との回答に、京建労酒井書記次長は、「災害が起きなくとも、職人が、労働者であることで、受けられる利益を守るために、雇入通知書の発行は重要」と訴えました。
　アスベスト被害の補償・救済では、石綿肺がんの請求での、京都府の認定率が他県と比較して、著しく低いことを昨年に続き指摘。
　「肺がんの手術をする医師は府内で限られる。しかし職歴の確認なく、手術で切り取った部位を保存していないなど、医師の見識不足が見られる。今後のとりくみ強化を」と専門医育成を訴えました。