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国民春闘は「提案型」で / 地域再生へ「共同のたたかい」申し合わせ

2010年2月15日(月)
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947-1-1.JPG 京都総評は2月6日あさから、京建労会館で、国民春闘の勝利をめざす意思統一の場となる、地区労代表者会議を開き、25人が参加、地域での春闘の組み立て方などについて、話し合いました。
 2010春闘は、府知事選挙勝利、組織拡大の前進を一体の課題として、地域ごとに宣伝、集会やデモ、訪問・要請活動を通じて、地域の経済団体や中小企業・市民団体・労組などへの訪問・対話・提案にとりくむことが提起されています。

 会議では、京都府商工団体連合会の池田靖事務局次長が「地域経済再生のために労働組合の力発揮を」と題し、講演しました。
 池田さんは、大企業中心の経済対策を改め、地域経済の主力を担う中小零細業者・農林漁業者・福祉団体や市民・労働組合が知恵を出し合い、協働して、地域循環型の経済の再生をはかろう、と訴えました。
 「商工業者は、地域経済が良くなることなら、関心を持って耳を傾ける。みなさんの積極的な訪問をお待ちしています」とよびかけました。
 京都総評の梶川事務局長は基調報告で、「春闘は、ひとり内部留保をため込んだ一部の大企業に、蓄積した富を吐き出させるたたかい」と話しました。
  梶川さんは、財界の横暴勝手に正面から対決し、ルールある経済社会をつくろう、とよびかけました。
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