８月３０日に投開票された総選挙の結果、自民・公明の与党が議席を激減させ、自民党が衆議院で第1党から転落し、１９５５年の結党以来初めて、第１党が入れ替わり、６２年ぶりに政権が交代する、日本政治の画期的できごとになりました。
今回の総選挙の結果は、麻生首相の失言や官僚の不祥事によって、一時的に民主党に"風"が吹いたのではなく、国民の積もりに積もった批判の結果であり、「構造改革路線ＮＯ！」の国民の審判です。
今回の総選挙の結果は、麻生首相の失言や官僚の不祥事によって、一時的に民主党に"風"が吹いたのではなく、国民の積もりに積もった批判の結果であり、「構造改革路線ＮＯ！」の国民の審判です。
今回の歴史的転換で、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本的見直し、納税者権利憲章の制定、公契約法の制定などをすすめようとする政党が、国会で多数を占めることとなり、建設労働者・職人の要求を実現するうえで、これまで以上に大きな可能性をもたらしました。
しかし反面、民主党のマニフェストには、将来的には消費税増税が不可避であること、憲法９条の「改正」の議論をすすめようとしていること、さらに、国民の民意を踏みにじる、衆議院の比例定数削減を行うとしていることなど、危険な内容を含んでいます。
その背景には、民主党自身が、財界からの献金を受け、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治からの転換をめざしていないことにあります。
京建労としては、要求を実現するために、国会外で協同できることは協同し、しかし、消費税増税や憲法９条の改悪など、危険な動きに対しては、機敏に、しかも断固として反対の運動を展開していくことが必要です。
２００９年９月１日
京建労書記長 池田和弘
しかし反面、民主党のマニフェストには、将来的には消費税増税が不可避であること、憲法９条の「改正」の議論をすすめようとしていること、さらに、国民の民意を踏みにじる、衆議院の比例定数削減を行うとしていることなど、危険な内容を含んでいます。
その背景には、民主党自身が、財界からの献金を受け、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治からの転換をめざしていないことにあります。
京建労としては、要求を実現するために、国会外で協同できることは協同し、しかし、消費税増税や憲法９条の改悪など、危険な動きに対しては、機敏に、しかも断固として反対の運動を展開していくことが必要です。
２００９年９月１日
京建労書記長 池田和弘
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