公共事業 主人公は府民／地域が活性化しないと 意味がない

仲間から集まった署名をどっさり提出する

　このとりくみの中で組合側は、同趣旨の個人署名1万7553筆、企業署名149社分を提出しました。

　要請の内容は、今年度から京都府が実施することになった「府民提案型公共事業」と、「地域あたため型総合入札制度」の運用について、現場の労働者や、工事の末端で従事することになる下請事業者の立場から、意見をのべるもの。京都府側からは、建設交通部総務課・指導検査課を担当する幹部職員が対応しました。

　府当局の説明によると、府民提案が事業に結びつくのは「京都府が管理・運営している道路・河川・施設に限定している」とのことでしたが、どの公共施設がどの役所の管理なのかわからない府民が多い中で、組合側より「市町村・国へ、府民提案の内容を紹介するなど、公共事業に対する住民の期待にこたえるべきである」など申し入れ。

京都市内の支部代表が各自、支部で集約した署名を京都市に提出。「仲間の仕事・くらしは疲弊している。緊急に対策を講じていただきたい」とのことばを添えて。

　これに対し府当局は「事業に対する住民の『気づき』を大切にしたい、との知事の発想から制度が創設されたもの。府民提案の情報は、自治体と共有できるしくみにしている」との回答がありました。

　「地域あたため型総合入札制度」は、地元の下請業者を採用した場合に、入札評価が加点されるしくみ。組合側からは「孫請や労働者雇用の段階で、他府県に流出することのないよう、施工体制台帳の全件チェックなど新たな対応が必要だ」と指摘。

　府当局は「総合入札の対象事業はすべて、末端までの施工体制台帳をチェックする」と表明しました。

梅小路水族館より住宅助成の実現を

京都市への申し入れ風景。住宅助成の要求に対し市は相変わらず「財政状況が...」と否定的。「水族館をつくる財政があるのになぜ？」と組合側。

　京都市に対しては、田辺委員長ら本部・支部役員など18人が参加して申し入れを行いました。

　この申し入れで組合側は、「京都府が『府民提案型』『地域あたため型』の事業をはじめたことで、政令指定都市の京都市でも同趣旨の制度改定が求められ、市民の期待にこたえる事業に転換するべきだ」と指摘。

　住宅改修助成制度の創設を求める組合の要求に対して市当局は「予算がない。融資で対応している」との回答。組合側は「景気を活性化させてほしい、という市民の願いにこたえ、制度創設を」と要求しました。

　この申し入れ行動では、市内各支部の代表が「建設不況を何とか打開してほしい」と口ぐちにのべ、支部で集めた要請署名を当局に手渡しました（12支部合計1万570筆）。