耐震改修助成制度／宇治ほか２市で実現

　宇治・福知山・木津川の各市で、ことし4月から耐震改修助成制度が実現のはこびになりました。いずれも市議会での予算説明から判明したものです。

　京建労は従来から「住まいとまちの耐震化は、住民のくらしと安全を守る上での急務」として、同助成制度の早期確立をすべての自治体に申し入れてきました。

　地方自治体の多くが財政難であることから、制度の内容は限定的であるにせよ、この制度が確立することによって、組合の要求運動が成果をもたらした、と評価できるものです。

　宇治市では、地元業者・議員訪問や請願運動にとりくむ一方、耐震改修助成制度の創設を求める対市要求行動を展開。

　最初は市当局の姿勢も固かったのですが、繰り返し面談を行う中で、昨年8月の市・耐震化促進計画策定委員会から半年を経て、ことし2月5日の第3回会合で耐震改修助成制度の実施要綱（案）と補助水準が確認され、4月からの実施のはこびとなりました。

　この決定を受けて宇治支部では、パブリックコメント募集期間である同月20日に、同市都市整備部との懇談を持ち、制度実施にあたって、地元業者での施工を指導すること、家屋の部分的耐震改修も助成の対象とすること、住民が利用しやすい制度とするよう、市民への広報を行うこと、などの要請を行いました。

これからの運動課題は利用しやすい制度への改善

　木津川市でも「耐震改修助成制度が4月から実施される」との知らせが、本部執行委員で同市市議の森岡譲さんから寄せられました。福知山市では「補助実施棟数3棟」ながら、上限60万円での助成制度が4月から発足します。

　今後、市民がより利用しやすい制度へ改善を求める運動が期待されます。