とび工業組合にて。「多くの団体との協力協同が必要」。京建労は3月11日午後、京都府内の建設業団体、専門工事業団体を訪問し、議会請願運動や府庁前座り込み行動をはじめとするこの間の組合の運動を紹介し、あわせて「府内建設業の振興への緊急対策を求める要望書」（署名）の協力を訴えました。
この行動では、本部四役ら「生活危機突破運動実行委員」が、15団体の訪問先を訪ねました。
とび工業組合には、高橋副委員長ら3人が訪問し、榎本事務局長と対話。榎本氏は「いま、党派の違いを超えた共同のとりくみが大事。多くの団体との協力・協同の関係づくりを重視したい」と話していました。
全京都建設協同組合には北村副委員長ら3人が訪問し、木村常務理事と懇談しました。木村氏は「耐震化事業は、住民に使いやすい制度に変えていく必要がある。地元業者の活性化に行政が手を貸すしくみにしなければ」と話していました。
京都府電気工事工業協同組合には、吉田副委員長ら4人が訪問。同組合の田中専務理事は「これまでは、政党・団体問わず、すべて断ってきたが、今回の申し入れの趣旨には賛成だ。近く、理事会で正式に論議することになっている」と話していました。
組合では、業界団体との対話・懇談活動を、ひきつづき進めていく考えです。
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