京建労が3月4日、府議会に提出した請願書は、建設交通・総務の二つの常任委員会で審議されることになりました。
請願の提出に先立って、議員と直接お話できたのは、私たちの請願を紹介してくれた日本共産党の議員団のみで「請願趣旨が府民に有益だと判断すればどの会派から紹介されたものでも審議・賛同する」と前窪義由紀議員。
自民党では、事務局の男性が応対し「同趣旨の請願が業界団体から出されているので、そちらを紹介した。貴組合の請願は、紹介できません」と話していました。
後日、「地域の建設産業の健全な発展及び、地域の活性化に関する請願書」が、京都府建設業協会から出され、自民党府議5人の紹介で議会に提起されていることがわかりました。
これにより、ほぼ同じ趣旨の業界団体の請願、労働団体の請願がそろって審議されることになり、「地元建設業の健全な発展」が、労使の垣根を超えた建設業に従事する人々の共通の声として、認識されることになりました。
民主党は事務局の女性が「提出された請願は、委員会・本会議で審議しますので...」と話しましたが、この時点で紹介の是非・賛同の可否は明らかにしませんでした。
創世フォーラム府議団では事務局の女性が「議員から何も聞いておりませんので...」との対応でした。
組合では、私たちの請願のゆくえがどうなるのか？どの会派が「建設産業の健全育成・雇用改善」に熱心な政党なのか？ 実際に見てみよう、と「議会傍聴」（府議会3月18日）をよびかけました。
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