地域住民の住宅要求／しっかり掴んで自治体要求広げよう

　この運動は、国の住生活基本法・長期優良住宅等推進事業の一環として、とりくむもの。

　国も、全国で70万人の建設従事者が加入する労働組合・全建総連が、国民の生活に密接した位置にあることから、幅広い国民の住宅要求を集約することに期待しているようです。

　地域のつながりを生かし、この調査を成功させることで、私たち、地域建設労働者・職人の仕事の要求が、国や自治体の住宅施策に反映させることができるよう、集中したとりくみを展開しましょう。

集めよう1万5千の調査票／国も認める全建総連の組織力

　京建労は1990年代から、地域循環型の経済振興と、地域建設業者の仕事確保、地域の住環境の整備、安心・安全の地域づくりなど、複合する要求実 現の決め手として、住宅改修助成制度の確立を、自治体要請行動や議会請願など、学習と行動をかさね、京都府や府内自治体に申し入れてきました。

　これまで自治体側は「予算がない」「特定業種のための経済対策は不都合」「個人の資産形成に、公金を使えない」など、あれこれの理由をつけて、私たちの要求を退けてきました。
　 しかし、国（＝国土交通省）は、住生活基本法を策定し、この中で「国民の住宅の整備方針は、フローからストックを重視する」としました。

　このことは、少子高齢化という人口動態の将来予測をふまえ、現在ある住宅を何世代かで補修をしながら快適に住みつづける、長期の利用にこたえることができる仕様を普及する、というものです。　

国交省 キモいりのアンケート／身近な住民から協力を

さあ、町に出かけよう

　木造軸組工法による長期優良住宅が、政策の前面に出てきたことは、住宅メーカーが推進してきたプレハブ・工業化住宅の「大量建設・大量廃棄」のこれまでの流れを一新するもの。

　 これは、住宅デー運動などで、住民の生活・住宅要求に接点を求めてきたのが、全建総連だということや、私たちが要求してきた住宅改修助成制度の要求の正当さを「国も認めることとなった」と評価することができます。

　 私たちが、住宅改修制度や耐震改修制度の創設を自治体にせまる際に、住民の要求や意志を反映させるために重要なとりくみです。

　 アンケートの集約目標は組合全体で1万5千件。既存住宅の概況調査（築年数の古い住宅物件の分布調査）もとりくみます。

　 調査は地域訪問で行います。分会・班の近所の住民から、協力を依頼しましょう。調査訪問する仲間には、全建総連から「国土交通省認定調査員」の名札が配布されます。