百年に一度の危機に／かつてなき対策を所望します

　 この日の行動では、京建労が府内全自治体の議会に提出しようとしている「地元建設業者の健全育成および、建設労働者雇用促進を求める請願」の議会への紹介と採択を要請する議会内会派訪問を、北村副委員長を先頭に府議会へ、池田書記長を先頭に京都市議会へ赴きました。

　 多くの報道陣から取材をうけ、当日夕刻のニュースで報道されました。

　 行動2日目（29日）は、179人の仲間が参加。この日は京都総評などでつくる「府市民総行動実行委員会」の対京都府行動に合流しました。

　 実行委員会では、府庁東門での早朝の宣伝行動、昼休み時間の街頭演説会、府庁包囲デモと、動くアピール行動、京建労の仲間らは、門前に整然と座り込む「動かざるアピール」です。

　 午後1時の対府個人請願行動から合流し、京都府当局（商工労働部）との懇談も統一して実施しました。

　 京都府との懇談は、国が百年に一度の経済危機と言っているときに、京都府は、これまでにない厚い施策で府民（労働者・中小業者）を守る責務がある。いまこそ緊急に対策を講じる必要がある、というもの。

　 京都総評をはじめ、商工・建設・福祉・医療・高齢者などの各分野から、大企業奉仕の構造改革路線を転換し、府民の生活を立て直す緊急施策を実施せよ、と迫りました。

　 実行委員会との懇談ののち、京建労の仲間は建設分野の要求として、全建総連の生活危機突破全国署名1万2815筆を提出、具体的な要請項目を申し入れました。

　 行動3日目（30日）は、156人の仲間が参加。この日の行動では、午後から田辺委員長を先頭に5人の代表団が、京都銀行本店を訪れ、要請・懇談を行いました。

　 懇談は、不況や資材価格の高騰で経営が苦境に立たされている中小零細建設業者の資金繰りを支援するため、国が定めたセーフティネット保障融資の適正な運用を求めるものです。

建設労働者の対府要求

不況打開と府内建設業の振興への緊急対策を求める

ムシロ旗かかげ、府庁正門前に座り込む組合仲間（1月28日）

　今日の経済不況は、「百年に一度の危機」と言われ、国における緊急経済対策が各省庁で検討・実施のはこびとなっているところであります。
　 かかる事態の打開は、一刻の猶予もありません。いま緊急経済対策を早急に打ち出すことが求められています。建設労働者・職人が将来に希望を持って働くこと ができる社会をつくるため、中小建設業者の不況打開に向けた、府内における仕事おこしを支援する、緊急対策に早急にとりくまれることを要請します。

【要請項目】

1. 府民の生活に密着した公共事業を、大量に発注し、建設労働者の雇用を守ること。
2. 府発注の公共工事は、地域経済を担う府内中小建設企業への発注を優先とし、地元建設業者の育成に寄与すること。
3. 府内自治体で耐震改修助成制度の創設を促進し、府民が利用しやすい制度に改善すること。
4. 府立学校・府立施設の耐震化事業を速やかに完了させること。
5. 住宅改修（リフォーム）助成制度を創設（再開）し、府民の住環境の整備をはかること。

地元業者の商売繁盛が 銀行の生きる道／京都銀行 本店に要請

　1月30日午後、京都銀行本店への申し入れと懇談を実施しました。銀行側は、本店審査部次長ら2人、組合側は、田辺委員長ら5人が参加しました。

（写真上・向う側が組合側）

　組合側は、政府の緊急経済対策の適正運用、金融機関が「貸し渋り・貸し剥がし」をやめ、地元中小企業に資金を適切に供給することを要請。銀行側は 「企業の経営安定と地域経済の振興は、銀行の使命。昨年11月以降、650億円を貸し出している。支店で貸し出しが拒否されたら、いつでも来てほしい」と のべました。　

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