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生存は 憲法に保障された 国民の権利/声高らかに「生きさせろ」

2009年2月13日(金)
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講師は石川康広さん

  日本経済と構造改革、貧困の広がりと生活者連帯のとりくみなどを、画像を交えて講演。神戸女学院大学教授。

  昨年からの「年越し派遣村」に、派遣切りに遭ったたくさんの方が集まりました。ここにきた人々は、単に食べ物に困って集まったわけじゃない。

  集まった人々が、ここを拠点に国にモノを言い、そして動かした。

  今、構造改革によって痛めつけられた国民が、反撃を始めている。こういう情勢だといえます。

  非正規で働く人たちは「気の毒だね」「可哀そうだね」と言われ続けてきましたが、労働組合をつくって立ち上がるという、驚くべき変化を遂げています。

  派遣切りを大規模に行っているのは、自動車産業、そして電気機械関係の大企業です。非正規の人々は集団で、日本経団連の門前で抗議行動をする。「こんな社会にしたのは、あんたら大企業のせいなんだ」ということです。

  今の社会の仕組みはおかしい。いま、われわれは「生きさせろ」というスローガンが生きた要求として貫かれています。

  日本国憲法は、人間が幸福に生活できるよう、国が保証することになっています。

  生きることは国民の権利なんだということを、確認し合う必要があると思います。

派遣切りは災害だ/厚労省に認めさせた「年越し派遣村」

講師の話に熱心に耳を傾ける参加者ら

  ボランティアに来た人は、自分のことだけではなく、他人のこともちゃんと考えている。困った人を絶対に見捨てない。これが連帯の思想です。
  「年越し~」のとりくみを通じて国は「派遣切りは災害だ」との認識を示しました。この災害には実は加害者がいる。人間使い捨ての働かせ方をしてきた大企業や、労働規制緩和をしてきた政治の責任です。
  構造改革とは、「大企業が儲かれば、回り回って国民のくらしがよくなる」というものでしたが、実際には、どんどん格差が広がり、貧乏になっている。さらに麻生首相は3年後に消費税増税などと言っている。
  労働者いじめは限界にきています。だから自民党はボロ負けしました。大企業の権益から独立し、国民のくらしを温める政策を持つ政党に伸びてもらうことが、いま、求められているのではないでしょうか。
  今年は政治転換の絶好のチャンスです。自民党がリーダーシップを握って政治をやる時代は、今年の夏までに終わるでしょう。

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