京都総評などでつくる府・市民総行動実行委員会は昨年、「08秋の総行動」として、労働者・市民の生活要求の実現をめざし、京都府・京都市当局への申し入れ行動を実施。11月19日には、京都府建設交通部との懇談を行い、「個人請願」もとりくみました。
京都府側からは、建設交通部建築指導課の、桜井副課長、住宅課の川端副課長が対応しました。
耐震改修に関わって、組合側は、府内にはまだ、多数の木造住宅が国の規定する耐震基準に達しないまま放置されていることに触れ「これは憂慮すべき」と指摘しました。
懇談に参加した京建労の吉田副委員長は「京丹後市では、制度が創設されたものの、予算での助成対象棟数が、たったの2棟。これでは、効果が上がらないのではないか」と疑問を投げかけました。
京都府へ「個人請願」をする吉田副委員長当局側は「国の補助金が得られることから、府としても制度化を奨励してきた。平成20年度は50棟程度の耐震工事が行われる見込み」との回答に、 参加者は「そんなペースで、府民の安全が守られるのか？ もっと幅広く技術を結集し診断活動も活発にする必要があるのでは？」との疑問の声があがりまし た。
住宅改修に関わって組合側は「府にもいろんな政策課題があると思う。耐震化、バリアフリー・環境保全など、それぞれの課題に対応した助成制度を検討できないか」と投げかけると、当局側は「融資制度があるので、そちらで対応を」との従来の回答を繰り返すのみでした。
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