京都府への申し入れのようす京建労は9月22日あさから、生活危機突破運動実行委員会として「自治体における経済振興策の策定および、中小建設業者の生活向上に関する要望」 を京都府・京都市に提出し、担当の理事者との懇談を行いました。組合側は高橋副委員長、片山賃対部長、池田書記次長、近藤書記（以上本部）が出席しまし た。
午前中の京都府への申し入れには、東山・山科・右京・西京・伏見・醍醐の各支部の仲間が参加。午後からの京都市への申し入れには、北・上京・中京・下 京・南・左京の仲間が参加して、「原油や建材、食糧や生活物資の高騰から、建設労働者・住民のくらしを守ること」「安心・安全・快適なまちをつくるため に」として、耐震診断活動の推進、全市町村での耐震改修助成制度の創設、地域防災協定の締結の検討などを申し入れました。
行政側は「耐震改修助成は、まだ今年度予算の範囲内。需要が高まれば、補正をしなければならない」と発言したうえで「防災協定は、公的施設の維持に、ど のように関与していただけるのか...」との発言ののち、高橋副委員長が「私たちは技術を持っている。この技術を阪神大震災の救援活動に生かしてきた経験もあ る。私たちは地域の住民のみなさんの救援に役に立てることはないだろうかと検討を重ねている。行政側も住民の生命・住環境を良くするために何ができるの か、検討していただきたいし、協力してより良い対策を講じていきたい」とのべ、当面の窓口が建設指導課（京都府）であることを確認、住宅リフォーム助成制 度について府・住宅課の担当者は「組合が市町村に申し入れられ、地域住宅計画にもりこまれれば、国の交付金事業として活用が可能」との答弁を得ました。
京都市では、冬季の臨時生活貸付金について民生局の担当者に「貸付の通年化をしていただきたい」と要請しました。
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