建設業・経済団体へ訪問／共同できる可能性はある

　この行動は、「地元産業の活性化は、安全・安心の住まいづくりの第一歩」との京建労の訴えを広げようと計画されたもので、行動には田辺委員長・池田書記長はじめ7人が参加。3班に分かれて22団体を訪問しました。

　9月に府内全域で新聞折り込みした4ページのビラは、業界団体の人々も目にしているようで「京建労さん、えらいがんばってはりますなあ...」から対話が始まる団体（府建築工業協同組合など）もありました。

　 訪問先では「資材高騰のあおりで、以前の見積もりが役に立たない。利益が出ないという仲間が多い」（管工事組合）や、「私たちの仕事は町なみを整備する仕 事。行政はそのあたりを評価してもらいたい」（瓦工事組合）。どの団体でも構成組合員の営業はきびしく「仕事確保などで共同できる可能性はある。いろいろ 声をかけてほしい」（電気工事工業組合）などの反応がありました。