国の無策が被害を拡大
労働組合・商工団体・法律家など幅広い団体・個人でつくる「いのちと健康を守る京都センター」は7月8日から9日にかけて、「働き方を見直す7月集会」を開催。全体で148人、京建労からは19人が参加しました。
集会では、暉峻淑子(てるおか・いつこ)埼玉大学名誉教授が基調講演を行いました。
暉峻氏は、労働時間を短縮することの必要性について「8時間労働制が世界の合意になった背景には、労働の質を高めるための『余暇の確保』に価値が 見出されたから。家族との団らんや趣味やスポーツ、社会活動への参加によって、人間の多様な能力を開花させることができるのです」と解説しました。
さらに暉峻氏は「労働者を低賃金で長時間働かせようとする日本の財界は、世界の流れに逆行しているし、ゆとりを与えないことによって、『改憲』や『戦争』に対する判断をも狂わせる意図を持っているとしか思えない」と話しました。
この集会では、京建労の酒井書記次長が「アスベスト、国と企業の無策を問う」と題した報告を行いました。
報告に先立って、アスベスト問題を取り扱った報道番組「NHKスペシャル」の録画が上映され、参加者はアスベストが日本にまん延した概略を理解しました。
酒井書記次長は報告で「日本の企業も厚生省(当時)も、アスベストが人体に悪影響を及ぼす物質であることを認識していたにもかかわらず輸入・使用 の禁止措置を講じないまま『管理使用』の名の下に、この発ガン物質をまきちらした責任は重大だ。とりわけ建設労働者は、建設現場で大量のアスベスト粉じん を吸い込んでおり、国・企業の無策がもたらした被害の第一線にある」とのべました。
酒井書記次長は、京建労でのアスベスト健診など、職業病認定をめざすとりくみや、石綿除去工事の適正な施工と国・自治体による公的助成をめざすとりくみなどについて報告しました。
2日目の分科会では、アスベスト・じん肺被害の国家賠償訴訟をたたかっている原告団からの報告もあり、アスベスト問題が大きな社会問題に発展していることが再認識されました。
