アスベスト対策強化求め京都市が意見書採択

• 総理大臣を本部長とするアスベスト対策本部を設置し、政府をあげてアスベスト対策を推進すること。
• 公共・民間建築物のアスベスト利用状況の調査結果について利用者に対し適切な情報開示、ばく露防止のための対策を進めるとともに、解体作業に際して、その情報が適切に利用できるよう体制整備を進めること。また、その実施主体である地方自治体に対する支援を強化すること。
• アスベスト取扱事業所において、取扱作業に従事した者のアスベストによる健康被害の可能性などについて情報提供を行なうよう事業者へ徹底すること。
• 各自治体における相談窓口の支援体制を強化するとともに、アスベスト関連疾患における診断治療体制の整備を図り、より鋭敏かつ効果的な治療法の開発のための研究を進めること。
• アスベスト取扱事業所の過去・現在の労働者及びその家族の健康診断を進めるよう事業者に対して徹底するとともに、ばく露が想定される周辺住民等の健康診断に対応できるよう地方自治体の健診事業等の在り方を適切に見直すこと。
• アスベストによると想定される肺がん・中皮腫はその潜伏期間が極めて長期であることを踏まえ、現行の制度下で救済の対象とならない事例の労災認定の在り方について検討を行なうとともに、現行制度では救済されない人たちの救済を図ることを主眼にした新法を制定すること。

　なお、宇治市、向日市、京田辺市、亀岡市でも同様に、国に対してアスベスト対策の強化を求める意見書が出されています。