調査・除去費用などへの助成制度を要望
綾部市と懇談するキャラバンの一行。写真奥右から二番目が本部・小林書記次長。同左端が綾部支部・岩崎書記
介護保険の改悪、障害者自立支援法案の再提出など、弱者に負担を強いる政治を国が推し進める中、京建労も加盟する京都社会保障推進協議会（京都社 保協）は、10月25日から27日の3日間にかけて京都府下の自治体へ医療・社会福祉の拡充を求めて自治体キャラバン行動にとりくみました。
京建労は建築国保への自治体助成金を求めるのとあわせ、アスベスト対策の確立・強化を中心要求に参加しました。
医療・社会福祉の拡充を求めた要望項目は多岐にわたりますが、ここではアスベスト対策における要望項目に絞り、自治体の対応を紹介します。
なお、アスベストに対する要望項目は次のとおり。
- 国内におけるアスベストの全面禁止を国に働きかけること。
- アスベストに起因する疾病について、労災職業病認定基準の緩和をはかるよう、国に申し入れること。
- 貴自治体の公共施設におけるアスベスト使用実態を調査するとともに、アスベスト含有建材・吹付け材の完全撤去を行なうこと。粉塵飛散防止の対策を行なうこと。
- 住民のアスベスト健診、アスベスト使用箇所の解体工事、作業従事者の教育などへの公的助成を実現すること。
- アスベスト粉塵を大量に曝露してきた建設業従事者を対象とする職業病特殊健診を実施すること。同健診を実施する団体等に助成を行なうこと。
労働者は建材選べない／発注者の責任で対策を
各自治体の回答では、どの自治体もおおむね公共施設のアスベスト使用実態調査は終わっていました。各種公的助成については「自治体としては無理」「現在は考えていない」また、「国や京都府の動向を見守りながら対応する」という回答でした。
回答をうけて小林書記次長は「いま京建労では仕事面、健康面でアスベスト対策を進めている。特別教育は組合内外を問わず門戸を広く開催し、年末ま でに1千人が受講する予定だ。現在、府内には10万人の建設労働者がいるが、問診調査、健康診断は組合内に限られてしまう。いまこそ住民の命を守る自治体 の役割を果たしてほしい」と、強く要望。
国土交通省によると10月20日現在で東京、神奈川などの16都県がアスベスト除去費用などに対して低利融資するなど助成制度を設けており、福 井、岐阜など5県が創設を検討しています。費用負担の問題では実際、住民・事業者の多くが「必要があっても対応できない」と頭を抱えている状況がありま す。
京都府はじめ各自治体には、住民の命を守る立場から、住民が所有する建物を解体する時の調査や除去費用に対しての融資制度や助成制度などの施策が緊急に求められています。
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