20年間変わらない対応
6月29日に「クボタ」が自社従業員や周辺住民に、石綿が原因で重大な被害が出ていることを公表したのをきっかけに、堰を切ったように連日、石綿関連の報道が続いています。
京建労も参加する「京都職業病対策連絡会議」はこの世論を受け、8月9日に労働局交渉を行いました。
要請項目は「石綿関連情報の開示」「労災認定の簡素化」「労働者の健康実態調査」「解体工事でのばく露防止」「特別立法の制定」などを中心に行いました。
最も深刻な石綿の被害者といえる建設労働者にとって、解体や改修工事の際のばく露防止は重要な課題になります。
石綿障害予防規則が7月1日から施行されていながら、特別教育の実施などの対応が追いついていない現状に「行政の対応の遅れは否めない」とし、業 者などへの対応を進めると明言。 また、すでに出回っている石綿建材については回収が義務付けられていないため、使用禁止になった今も「駆け込み使用」が 懸念されますが、これについても建材店に対して「販売を自粛する旨の通知を行う」ことを約束しました。
石綿被害の社会問題化を反映して一定の前進面はあったものの、参加者からは「被害を拡大させたのは国の対応の遅れが原因。しかし局の対応姿勢は20年前の交渉時と変わってない」といった指摘も出され、さらに交渉を重ねていく必要が浮き彫りになっています。
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