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「建設業の許可」の新規・更新
建設業法により、一件1,500万円以上の請負工事または、延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事を営む場合（建築一式工事以外は500万円以上）は、「建設業の許可」を取らないと無許可営業で罰せられます。
※2016年6月施行された建設業法の改正により2019年6月より解体工事には解体工事の許可が必要です。500万円以下の工事にも「解体工事業登録」が必要です。
許可基準のおもな要件
- 5年以上の自営経験があるか、経営者に次ぐ地位（番頭など）が6年以上あること。
- 施工管理技士・建築士・技能士などの資格があるか、10年以上の実務経験があること。
- 適切な社会保険に加入していること。
- 500万円以上の残高証明か財産的基礎があるか、資金調達能力（融資証明など）を示せること。
- 京都府の証紙代 新規は9万円、更新は5万円、業種追加は5万円。
※くわしくは各支部に問い合わせください。
取得費用
京都府の証紙代 新規は9万円、更新は5万円、業種追加は5万円。
特別組合費（上記の証紙代以外に）が別途必要です。
その他
各種資格取得
電気工事業者登録、建築士事務所登録、職業訓練指導員免許、電気工事士、その他免許や資格を必要とされるものは、ご相談ください。
職業訓練校（昼間） 建築大工科、修了2年間（京都府）
毎週水曜日 朝9時〜夕5時15分
入学金 1万円 授業料 年額10万円（教科書・教材・給食代含む）
技能士「建築大工」受検準備講座
11月～1月に開講。9月～10月に京都府への受検申込手続きと共に、受付を行います。
1月末に実施される「実技検定日」に向けて、約10日間60時間程度の短期集中講座で、京都府の検定委員を講師に、現寸図や実技課題を反復練習し、合格に備えます。
