国土交通省は2017年3月までに建設業許可を持つ事業所の社会保険加入率を100%にするために、加入指導を前倒しで厳しくしています。
労災保険 + 雇用保険
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建築保険は、建設労働者のあなたに
ぴったりの国民健康保険です。
事業主も従業員も給付内容が充実。
建築国保に対する不理解・誤った認識から元請企業等が協会けんぽへの移行を迫る事例があります。建築国保+厚生年金に加入している事業所は、協会けんぽに入り直す必要はありません。国土交通省も認めています。
元請企業が下請企業に示す見積に法定福利費を確保できる条件ができつつあります。
見積書で内訳明示をすれば法定福利費が支払われるケースが多いことも報道されています。
京建労ではガイドブックを作成し標準見積書の活用を呼びかけています。学習会も開催しています。
京建労は京都府内の建設労働者
17,000人が入っている組合です。
京都府内に24支部事務所を配置、
職員が常駐して建設労働者の
仕事と暮らし、いのちを守っています。