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いずれも(京都地裁101号大法廷)
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たんぽぽの会

【解説】泉南判決を受け、京都訴訟の展望と運動とは

2014年4月 4日(金)
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 私たち建設労働者と家族は、今後どのような展望をもちアスベスト訴訟や対策に臨むべきか、本部労対部の巽肇常執に話を聞きました。 

国の責任を断罪、被害者の救済を
 これからさらに発生するアスベストの被害を救済するには、現行の救済制度では不十分です。
 「労働者」、そして条件にあった「親方・一人親方」は労災の認定を受けることができれば、医療費や休業補償が支給されます。しかしそこから外れた人は十分な補償を受けられない可能性があり、現行の救済法によることになります。
 国と企業に、裁判でアスベスト被害発生の責任を認めさせることで、救済法の改善や建設石綿被害者救済基金の創設まで視野に入れた追及が可能になってくるのです。アスベストを吸い込んだ体を元に戻すことはできません。ならばせめて十分な補償制度を確立させることが、現在非常に重要になってきます。 


被害者、そして支援者として
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 私たち建設労働者は被害者予備軍です。私たちはどのように身を守り、たたかいを広げていくのか数点を挙げて解説します。
 まずアスベストの曝露について。組合の健康診断では専門医による胸部X線再読影が行われます。健康診断を受診し、自身の健康管理を行ってください。
 そして、働けなくなった場合に補償はどのように受けられるのか。アスベストの関連所見があれば、組合に相談してください。組合が労災認定または救済法の適用の力になります。
 最後に、全国各地でたたかわれているアスベスト訴訟。その一つひとつの前進が国の責任を認めさせ立法を促す力になります。署名活動は世論づくりの後押しに。多くの国民が「アスベスト被害者の救済と、被害の根絶を」と意思表示をすることが、国の姿勢を変える大きな一歩となります。皆さんも、「アスベスト対策運動」へご参加ください。
【建築ニュース1032号(2014年2月1日・15日合併号】
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