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	「国民健康保険組合」とは 建築国保のプロフィール	建築国保の運営 制度充実の軌跡

「国民健康保険組合」とは

　公的医療保険には、サラリーマンを対象とした協会健保・組合健保、公務員などの共済組合、船員保険と国民健康保険があります。国民健康保険（略称「国保」）には、市町村が運営しその地域の住民が加入する市町村国保（公営国保）と、同種同業（建設・衣料・料理飲食・医師など）の人たちが、母体となる団体を基礎として運営する国民健康保険組合（略称「国保組合」）があります。

建築国保のプロフィール

　戦後、建設産業に働く労働者は、病気やケガで仕事ができなくなると、即座に収入の道を断たれ、何の保障も無く、全額自費で治療を受けることになっていました。そうした中、全国の建設産業に働く仲間たちは、「安心して働くことのできる健康保険」を求めて血のにじむような運動を続け、1953（昭和28）年、政府に日雇労働者健康保険の擬制適用を認めさせました。
　 しかし、1970（昭和45）年、政府が一方的に擬制適用廃止を強行したために、都道府県知事の認可を受け、国保組合を設立しました。

　京都建築国保組合は、全京都建築労働組合と京都表具協同組合を母体とし、1970年7 月30日に設立し、幾多の困難を仲間の団結と運動によって克服し、現在、京都市、宇治市に次ぐ大きな国民健康保険組合に発展しています。

建築国保の運営

　建築国保は、公営国保とならんで地域の公的医療保険制度として大きな役割を果たしています。また、国民健康保険法や組合規約にもとづいて、組合員・家族の保険料と国や自治体の補助金で運営しています。

　特に、事業運営では各支部から役員を選出し、理事会が責任をもって、組合員の実態にあったきめ細かな運営をしています。

　本人3,000円以上・家族入院5,000円以上払戻しや医療費援助制度、傷病手当金の支給など保険給付・任意給付の充実、健康診断や半日人間ドックなどの疾病予防対策の充実、組合員の自覚と協力による高い収納率などが特徴的です。

制度充実の軌跡

これまでも、これからも建築国保はずっと建設職人の命綱

　建築国保は、設立以来どんな時でも、組合員と家族の命とくらしを守るために、知恵と力を出しあい、その時々にできる最大限の制度の充実・維持をすすめてきました。そしてこれからも、より役立つ制度へと歩みつづけます。

1953	長年の運動が実り建築職人に健康保険が適用される（日雇労働者健康保険の擬制適用）
1970	政府が一方的に擬制適用を打ち切り。京都建築国保組合結成（本人10割給付）
1974	「高額療養費制度」ができる（3万円以上）
1984	健康保険法改悪で本人1割負担に。建築国保は10割給付を維持（1987年3月まで）
1987	「本人一部払戻し制度」、「高額療養費援助制度」を導入
1988	府下いっせいに組合員のアスベスト検診を実施
1997	健康保険法改悪で本人2割負担に。建築国保は1割負担を維持（2003年3月まで）
2003	健康保険法改悪で本人3割負担に。建築国保は2割負担を維持（2006年3月まで） 青年保険料を大幅引き下げ
2004	出産前に無利子で30万円を前払いする「出産費援助制度」を導入
2005	入院1日5,000円、通院1日2,500円に「傷病手当金」の支給額を大幅アップ 「本人3,000円以上払戻し」を拡充し、異なる医療機関でも合算OKに 組合員のアスベスト検診を実施
2006	「家族入院5,000円以上払戻し」の導入 「本人医療費援助制度」を通院にまで拡充
2007	・70歳未満の入院窓口負担が高額療養費自己負担限度額までに ・出産時の窓口支払いが軽減される「出産受取代理」ができる