告知

　京都府知事認定の全京都建築高等職業訓練校は、長期訓練「木造建築科」第４４期の訓練生を募集しています。

授業　毎週水曜日。午前９時～午後５時１５分。週５日は親方の元で働き、１日は訓練校で学びます。
訓練期間　２年間（夏・冬・春休みあり）。
入校条件　男女問わず。原則、大工・工務店勤務の１８歳以上３０歳未満の青年。
学費等　入校金1万円（初年度のみ）。授業料６万円、年間給食代４万円。研修旅行積立金月３千円。そのほか、授業に合わせて手道具や製図用具などが必要です。
入校式　４月１８日予定。
申し込み締切　３月２４日。
定員　１０人。
選考　１次・３月２８日、作文と適性検査。２次・４月４日、面接。選考結果は４月７日に通知。
訓練場所　京都府立京都高等技術専門学校内（京都市伏見区流池町１２１‐３）。
事業主助成 　訓練生に雇用保険をかけておくと、登校日の賃金の一部が、国より支給されます。
申し込み　訓練校（京建労会館内 ）☎０７５－６６２－５３２１。入校申込書は支部事務所にあります。
　　くわしくは、技住対部（近藤・池田建）までお問い合わせください。

　復興支援・住宅エコポイント制度の受け付けが、１月２５日から全国いっせいに始まります。
京建労はひきつづき、京都における申請窓口の一つとして、府民の制度利用を応援します。
京都府民がこの制度を利用する場合の、旧制度と異なる点（既報）は、次の通りです。
①　エコ新築は１５万ポイント、エコリフォームは３０万ポイントが限度。
②　耐震改修、リフォーム瑕疵保険加入に、１５万ポイントが加算される。
③　ポイントの過半を被災地支援物品との交換などに充てられる。
④　即時交換（＝追加工事）・エコ商品との交換に利用できるポイントは、全体の半分未満。
⑤　工事対象期間は、２０１２年１０月３１日まで。
　くわしくは、本部技住対部（近藤・池田建）までお問い合わせください。

　長期優良住宅を建築する際、工事費の一割相当額（上限１００万円または１２０万円）が国から助成を受けられる制度の紹介です。
　助成対象となる事業者は「年間５０戸程度未満を生産する者」とされていることから、中小建設業の振興施策の一つといえます。
①　建築等計画の認定を受け、建築着工前の長期優良住宅。補助事業の実績報告、住宅履歴情報の適切な整備・蓄積、建設過程の公開が必要です。助成の上限は１００万円。
②　①の要件に加え、構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、地元産木材を使用し建築されるもの。（助成上限１２０万円）
なお、補助金相当額は、住宅の建築主（または買主）に還元される必要があります。
補助金交付申請受付期間が
２月末まで延長
　一事業者につき、①②合計で５戸まで受け付け。申請期限は平成２４年２月２９日まで延長されました。先着順。実績報告は平成２４年３月１６日（必着）。
　応募方法などの詳細は「木のいえ整備促進事業実施支援室」ホームページの「手続きマニュアル」を参照してください。

　年末を迎える時期、仲間のみなさん「所得税・消費税」の申告準備は早めに着手しましょう。
　所得税の申告に向けては、月ごとの売上・仕入れ・経費の計上はもちろんのこと、２０１１年中に購入した設備・機械などの減価償却資産も忘れずにリストアップしておきましょう。
　所得・税金の計算には、組合が推奨している全建総連版『所得取りまとめ帳』が便利です。
　基準期間である２００９年の課税売上高が１０００万円を超えた方（法人は２００９年度）は、消費税課税業者として、２０１１年分の消費税の申告・納付が必要です。
　基準期間の課税売上高が５０００万円以下の課税業者は、課税売上高に一定の割合を乗じて「課税仕入れ額」を算出する『簡易課税制度』を任意に選択することができます。
　『簡易課税制度』を適用するためには、本年１２月３１日までに「簡易課税制度選択届出」を所轄の税務署に提出します。
　詳しくは、組合にご相談ください。　　　 （税対部）

　長期優良住宅を建築する際、工事費の一割相当額（上限１００万円または１２０万円）が国から助成を受けられる制度の紹介です。
　助成対象となる事業者は「年間５０戸程度未満を生産する者」とされていることから、中小建設業の振興施策の一つといえます。

国が１００万円助成する支援制度

①　建築等計画の認定を受け、建築着工前の長期優良住宅。補助事業の実績報告、住宅履歴情報の適切な整備・蓄積、建設過程の公開が必要です。助成の上限は１００万円。
②　上記①の要件に加え、構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、地元産木材を使用し建築されるもの。（助成上限１２０万円）
なお、補助金相当額は、住宅の建築主（または買主）に還元される必要があります。
■　補助金交付申請受付期間
　一事業者につき、①②合計で５戸まで受付け。平成２３年１０月１１日～平成２３年１２月１６日。先着順。実績報告は平成２４年３月１６日（必着）。
　応募方法等の詳細は「木のいえ整備促進事業実施支援室」ホームページ（コチラ）の「手続きマニュアル」を参照して下さい。

　建築士法が改正され、建築士事務所の管理建築士の要件が強化。新たに管理建築士になろうとする場合、設計等の実務を３年以上経験した後、管理建築士講習を受講・修了することが義務付けられました。
　改正建築士法の施行から３年の期日となる平成２３年１１月２７日までに管理建築士講習を受講・修了することが求められています。
　期限までに未修了の場合、その建築士が管理する建築士事務所は、都道府県知事により事務所登録が取り消され、取消の日から５年間、建築士事務所の登録ができません。
　国土交通省の調べでは、今年６月末時点で未受講の建築士事務所が、約２万２，０００事務所（建築士事務所全体の約１９％）。
　未受講の建築士さんは、急いで管理建築士講習を受講しましょう。講習の情報は、一般社団法人 新・建築士制度普及協会のホームページを参照してください。

　住宅エコポイント制度の、ポイント発行対象工事の対象期間が短縮されました。国土交通省は「想定を上回る申請で、環境対応住宅の普及という、制度の目的が早期に達成される見通しとなったため」と説明しています。