健康保険・保険料

医療費が高額になったら

窓口負担は、高額療養費自己負担限度額までです

医療機関の窓口で支払いをする前に、建築国保加入者全員の所得証明などを添えて、高額療養費の自己負担限度額を決定する「限度額認定」の申請を所属の支部事務所で行ってください。

ご注意ください

窓口負担は所得に応じた高額療養費の自己負担限度額まで軽減されます(保険外は除きます)。
したがって被保険者証と所得区分が記入された「限度額適用認定証」を提示することになります。

  • 申請後、国保組合で所得の判定を行い、高額療養費の自己負担限度額を決定します。その後に限度額適用認定証等を組合員宅へ郵送します。
  • 所得を証明するものの添付がないと適用区分は上位所得者になります。
  • 非課税世帯の認定のためには、被保険者証に載って いる方全員の「非課税証明(市町村発行)」の提出が必要です。
  • 病院等で、70歳未満の方が限度額適用認定証等を提示されなかった場合は、被保険者証に記載する割合で窓口負担を支払うことになりますのでご注意ください。
  • 限度額適用認定証等の有効期限は翌年度の7月末までです(認定を行った月が4月から7月までの場合は、当年度の7月末まで)。
  • なお、限度額認定証等の交付は、申請月までの保険料を完納していることが必要です。

高額介護合算療養費

医療機関等の窓口で支払った一部負担金と、介護サービスを受けたときに支払った一部負担金の1年間(計算期間は8月から翌年7月までの期間)の合計金額が高額になったとき、申請により、自己負担限度額を超えた額を支給します。

入院時の食事療養費(70歳未満の自己負担額)

患者負担限度額について

70歳未満の方
区分 所得要件 高額療養費自己負担限度額

※ 多数該当

最上位 901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
上位 600万円~901万円未満 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般 210万円~600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般低 210万円未満 57,600円
低所得 住民税非課税 35,400円 24,600円
70~74歳の方(2017年7月まで)
区分 外来
(個人ごと)
高額療養費自己負担限度額
(入院または、世帯単位で入院と外来が複数あった場合)

※ 多数該当

現役並み所得 44,400円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% 44,400円
一般 12,000円 44,400円  
低所得
(非課税世帯)

8,000円 24,600円  

15,000円  
70~74歳の方(2017年8月から)
区分 外来
(個人ごと)
高額療養費自己負担限度額
(入院または、世帯単位で入院と外来が複数あった場合)

※ 多数該当

現役並み所得 57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% 44,400円
一般 14,000円
(年間14.4万円まで)
57,600円 44,400円
低所得
(非課税世帯)

8,000円 24,600円  

15,000円  

※ 過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当の場合
①低所得Ⅱ……国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯に属する方。
②低所得Ⅰ……国保加入者全員と世帯主が住民税非課税、かつ課税所得が0円となる世帯に属する方。単身の年金のみ収入が80万円以下の方。

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