【組合員向け案内】「特別警戒都道府県」の指定を受けて、追加対応方針
2020年4月20日
4月16日夜、政府は、全都道府県を対象に「緊急事態宣言」を発出。京都府は、これまでの指定７都府県と同様の「特定警戒都道府県」とされました。
清水建設、大林組、鹿島、西松建設、戸田建設、東急建設、大和ハウスなどが原則、緊急事態宣言地域でのすべての現場の「工事中断」を決めました。京都でもすでに清水建設の大規模現場（中京区の民間工事）で工事中断が確認されています。感染者発生による現場閉鎖の報告もあり、「自宅待機を命じられている」という仲間の声も寄せられています。この間の「仕事の影響アンケート」でも「大阪に行けず仕事半減」「応援の仕事がすべてなくなった」などの悲痛な声が寄せられ、日を追うごとに深刻さを増しています。
4月13日版の「対応方針」でも示した通り、京建労としては業務と活動を、国保・労保・共済などの必要最小限に絞りつつ、こうした仲間の相談に思い切って対応していくことを改め強調します。同時に「対応方針」以降の追加事項を以下に示します。厳しい時こそ組合の出番です。感染防止に十分に留意しつつ、がんばりましょう。
記
１，仲間の相談対応の強化
１）「仕事の影響アンケート」に取り組むとともに、別紙・相談シートも活用して、仲間の相談を積極的に受け、必要に応じて問題解決にあたってください
２） 本部としても相談・援助体制を組みます。基本は支部担当者をサポートする役割です（＝“丸投げ”をしない）
※ 本部相談援助体制＝責任者：大久保 副責任者：酒井・松原・廣川
３）今月内を目途に、テレビ会議を活用しての制度活用学習会開催をめざします
４）「アンケート」の結果をふまえ、京都府への緊急要請を本部として来週中に実施します。また、ゼネコン・住販メーカーには、関西地協名で書面での要請を行います
２，業務・運動上の変更点・留意点
※ いずれも、当面の間の措置
① 国保組合について、集団感染による機能停止を避けるため、勤務体制を、
１）8時～14時、
２）13時～19時
の二交代制とします（4月14日～実施済み）
② 4月20日から、本部の遅番を「夜9時まで」とします。
※ 休日の「日直」は従来通り置きます
③ 各支部では現状、労働保険更新や支部大会準備など繁忙時にあると思いますが、業務等が閑散な時などは交代で休むことで感染リスクの低減をはかりたいと思います。状況に応じて、上長は自身も含め、休暇（代休、年次有給休暇）の取得を積極的に勧奨してください。
④ 5月1日は、メーデー集会が中止の支部と本部は通常どおりの事務所開所としてください。保険証発行業務等、本部・国保組合業務も通常通りです
⑤ 班長・組合員の接触を極力減らすため、5月より、建築ニュースの中間号発行を休止します（4月は発行済み）
⑥ 総合共済申請に伴う共済運営委員の承認について、共済運営委員の了解のもと、支部書記局名による署名・捺印を認めます
⑦「春の自動車・火災共済加入促進キャンペーン」は、加入者に対する特典は実施しますが、運動として推進する方針は見直します。すでに支部におりているチラシも配布しなくてかまいません
⑧ 国保組合からの通知のとおり、健康診断活動を中止します。必要に応じて「健康診断の延期と結果提供の遅滞について」文書を活用してください
以上。
※なお組合員の皆さんには支部訪問時には電話にてご連絡いただき、対応の予約制をお願いしています。仲間の命と健康を守るためにご協力をお願いしたします。写真のように対面時はアクリル製のつい立や透明シート越し対応となります。ご了承ください。
