耐震改修助成制度
耐震改修助成って？
決められた条件を満たした住宅の耐震改修に行政が融資や助成をする制度で、全国で実施されています。地震が起きた時、市民の命とまちを守るのは行政の責任。京建労は耐震改修助成制度を充実させるよう要求しています。
耐震改修助成制度をすべての市町村に！
京都府の耐震改修助成制度は、市町村の制度と組み合わせなければ使えません。
2007年10月時点で、制度のある自治体は3市のみでした。
京建労はすべての自治体へ実現の申し入れを行い、住民の関心の高まりとともに、現在では23自治体（2010年4月現在）へと大きく広がっています。
倒壊の危険があるすべての家が耐震改修できるように、すべての市町村で制度を作ることが必要です。
| 京都府 | あり |
|---|---|
| 京都市 | あり |
| 福知山市 | あり |
| 舞鶴市 | あり |
| 綾部市 | あり |
| 宇治市 | あり |
| 宮津市 | あり |
| 亀岡市 | あり |
| 城陽市 | あり |
| 向日市 | あり |
| 長岡京市 | あり |
| 八幡市 | あり |
| 京田辺市 | あり |
| 京丹後市 | あり |
| 南丹市 | あり |
| 木津川市 | あり |
| 大山崎町 | あり |
| 久御山町 | あり |
| 井手町 | あり |
| 宇治田原町 | あり |
| 笠置町 | なし |
| 和束町 | なし |
| 精華町 | あり |
| 南山城村 | あり |
| 京丹波町 | あり |
| 伊根町 | なし |
| 与謝野町 | あり |
より使いやすい制度に改善を求めます
現在の制度は改修後に高い強度を求めるなど厳しい条件となっています。そのため、助成件数は2008年度約50戸にとどまっています。
「せめて寝室だけでも」という部分的な改修にも補助を出すなど、より使いやすい制度に変えるよう求めていきます。（京都市では高齢者等に限り、部分改修が認められるようになりました）
京都府・京都市の制度が使いやすく！－住民のみなさんと建設業者の運動ですすめてきました
- 助成額は工事費の50％・上限60万円まで
- 助成対象の地域が広がりました
- 家全体の補強にならなくても助成対象に（条件あり）
- 建物の固定資産税が3年間半額に（30万円以上の工事）
- 所得税控除額 20万円 助成額と別枠になりました
- 建物の固定資産税が3年間半額に（30万円以上の工事）
くわしくは、お住まいの市町村にお問い合わせください
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