京都府では5月21日に新型コロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言が解除された。全国でも5月25日に解除され、道路を走る車も多くなり、経済活動の再開が感じられるようになってきた▼メディアの報道も感染者の……
【吉岡徹・執行委員長】 この間の組合活動に関して「より慎重に」と、苦言を呈するご連絡をちょうだいしております。本部執行委員会として決定した「新型コロナウイルス感染症に対する対応指針」の周知徹底がすべ……
全国で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)。安倍首相は緊急事態宣言の対象を全国に拡大。事業の休業要請など、経済にも深刻な影響を与えています。 京建労では仲間の実態を速やかに把……
4月20日、京建労本部は新型コロナの影響で深刻な打撃を受ける建設業者の現状について、日本共産党の京都府会議員団と意見交換を京建労会館で行いました。 京建労側は酒井書記長、松原書記次長、村瀬書記次長、……
京建労本部・支部は、毎年5月1日に京都府内の12ヵ所でひらかれる各地域ごとの「メーデー大会」に参加しています。 しかし、2020年に京建労が参加を予定した「メーデー大会」は新型コロナウイルス感染症……
第91回全京都統一メーデーは、新型コロナウイルス感染拡大に対処しなければならない重大事態の下で、二条城前での大集会及びデモを取りやめる決断をしました。同時に、本日付の新聞広告(京都新聞)やSNSメッセ……
新型コロナウイルス感染症がよびこむ大不況。建設業界に再び真冬の時代が来るのか▼「仕事がありません」「先行きが不透明」「お金がない」など直面している困難がアンケートで寄せられている。届いた悲鳴はできる限……
4月24日、京建労本部は京都府に対し、新型コロナ禍で大きな影響を受けている建設従事者に対して補償や生活支援を行うよう緊急要請を行いました。参加したのは吉岡委員長や酒井書記長ほか2人です。京都府からは商……
安倍首相は新型コロナウイルス感染症に関して、4月7日に緊急事態宣言を発令。各地域で外出自粛の要請など市民に対して行政が感染拡大への対応を求めています。建設現場であっても例外ではなく、首都圏や大阪府など……
京都総評も加盟する全労連は随時、新型コロナ関連の相談を受け付け、その対応に奔走しています。その中には賃金の不払いや、派遣社員に対する対応差別、就職内定の取り消しなどさまざまな相談が寄せられています。……