第46回住宅デー 6月11日(日)
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2024年春 仕事・くらしを引き上げよう/京都市が変われば日本が変わる

2024年1月3日

 

 2024年春、歴史的な挑戦で幕開けです。
 「京都市が変われば、当然京都府が変わります。それどころか世界的に見ても注目をされている歴史都市京都、この政令指定都市・京都市が変わればそのインパクトは大きく、日本が変わるメッセージに成りえます」。そう語っているのは2月4日投開票で行われる京都市長選挙に立候補を表明している福山和人弁護士。京建労は2023年10月の本部執行委員会で、建設アスベスト裁判で弁護団事務局長を務め、建設労働者と共に国と企業の不正義を国賠訴訟の勝利で正した、福山弁護士の推薦を決定しました。京都市にお住いの仲間のみならず、京建労全体として建設労働者・職人とその家族の仕事とくらしを引き上げるための活動にご協力をお願いします。

仕事とお金をまわす/専門家の待遇改善が急務

【福山和人弁護士】
適正価格で、地元業者の皆さんに徹底して仕事とお金をまわします。
先日、京建労の仲間の作業場を拝見して感じたのですが、ものづくりの面白さを若い職人さんが日々体験しながら、やりがいを感じて仕事している姿って『ええなぁ』と思うのですよ。
すべての専門知識と専門技術をもつ労働者の待遇改善が急務で、専門家を軽視してきた行政のあり方に問題の根本があるのです。

「歴史都市京都」の変化はとてつもないメッセージ

京都市も京都府も、建設部門で専門的な仕事のできる人を減らしているのです。あらゆる部門で「専門家」を減らしています。これを「コスト」だという価値基準から改革する必要があります。
公共工事も、工法や見積もりが適正なのかの判断を自治体が行うことが困難となっています。安価で高性能な建材を職員が知らないということが実際におこっています。
 府内の自治体は、京都市の制度を見ています。子育て支援にしても、最大自治体の京都市の動きを見て、京都市とせめて同等か、少し上をいきたい。これが府内自治体の目線なのです。京都市が変われば京都府が必ず変わります。波及効果は巨大なものになります。
何より世界的ネームバリューのある歴史都市京都。ここで変化をおこせばとてつもないメッセージになるのです。


建設従事者の待遇 若者が育つものに

京都市長選挙をめぐる報道は、現職の門川市長が不出馬を表明し、保守系候補が複数立候補に動く「政党の綱引き」の話ばかり。「そんなことは市民にはどうでもいい。市民の納めた税金が市民のために使われる、当たり前の政治を求めているだけ」と福山さん。2月4日投開票の京都市長選挙は少なくとも4人の立候補者による新人対決の見通しです。3人の候補者でたたかわれた2020年の京都市長選挙で福山さんが16万1618票を獲得。4選を果たした自民府連・立民府連・国民府連・公明・社民府連が相乗り推薦だった現職が21万640票、元京都市議の候補が9万4859票という結果でした(投票率40・71%)。「乱戦大歓迎」と痛快に笑い飛ばす福山さんです。

 「市民生活と地域経済を破壊し、『若者が育つ建設産業』に逆行してきた現在の京都市政の実態を知り、市政転換で私たちの仕事とくらしを守ろう」と話し合い、京都市長選挙を通して京建労が何を目標としてたたかうのかを話し合ってきました。
そうしてまとめられた「京建労の7大要求」(下記参照)に基づいた仲間の総決起と、ご家族のご協力をお願いいたします。

福山さんから新年あいさつ(55秒)

福山さんは「京建労の仲間の皆さんが長年求めておられる『住宅改修助成制度』は、大きな経済効果を期待できることが各地で実証済みです。当然やりたい。あわせて、断熱・再エネ工事も、市営住宅・改良住宅の改修工事も、10万戸以上ある空き家住宅の改修工事についても地元業者の皆さんに発注することを条件に助成をする。そこに子育て世代や低所得とされる方たちに家賃補助をして住んでもらえれば、子育て世代の人口流出対策と、皆さんの仕事の応援の両方ができます」と語ります。

福山さんから京建労の仲間へ「新年あいさつ」(55秒)

 

京建労は要求で一致する建設の仲間 2024年も要求掲げてたたかう

京都市長選挙にあたって「京建労の7大要求」

① 賃金下限額を定めた「公契約条例」制定など、現場労働者の大幅賃上げと処遇改善へ、中小事業者の支援も含めた実効力ある施策を行うこと
② 北陸新幹線のようなハコモノ事業でなく、公共インフラの維持管理を計画的にすすめ、工事の地元発注と中小零細の受注機会をふやして、地域建設業を振興すること
③ 大企業・富裕層だのみではなく、「中小企業振興基本条例」制定や、住宅や商店の「リフォーム助成」創設などを柱に、地域循環の経済政策を強めること
④ 高さ規制・容積率緩和による地価高騰・まち壊しでなく、耐震化の要である「まちの匠」事業の復活など、市民目線の都市計画・まちづくりをすすめること
⑤ 物価高騰に苦しむ労働者・一人親方・中小事業主に対し、有効な物価高対策の新制度を創設すること、消費税インボイスや社会保障制度改悪など、くらし破壊の悪政に反対し、市民生活を守りぬく立場に立つこと
⑥ 市民の命と健康を守る「健康保険証」の廃止をさせない砦に、国保組合に対する補助を拡充すること
⑦ 何よりも平和が大事!憲法をくらしに生かす京都市政を体現すること

【建築ニュース1238号(2024年1月1日・15日付合併号)】

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