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「法定福利費の確保」「労働保険の適正加入」「事業所対策」
産業の民主化へ、学び深める
学習機会が組合の価値を高める

2017年9月12日

京建労では秋の大運動を控え、仲間に学習機会の場を多く設けています。その中で産業の民主化をめざしながら事業所や次世代層へのコンタクトをとり、全世代型の運動への発展がすすんでいます。
社会保険への加入対策の期限が3月末で過ぎ、私たち建設従事者をとりまく情勢も大きな変化をむかえています。社会保険の適正化が多くの事業所ではかられ、その原資となる法定福利費を請求・確保できるかが大きな課題となっています。京建労ではこの課題に対し、支部や本部で学習機会を設け、産業で生き残る力を高めようと活発にとりくみが行われています。

 

定福利費の確保へ 支部合同でセミナー(宇治・洛南)

【宇治】

7月21日、城南勤労者福祉会館にて本部・酒井書記長を講師に「法定福利費請求セミナー」を洛南支部と合同で開催しました。宇治支部から13人、洛南支部からは4人が参加しました。
冒頭、酒井書記長は社会保険に関する講義を行い、今自分がどの保険に加入しないといけないのかを実例をあげながら説明しました。
法定福利費については、初めて聞く参加者も多く、例題に対し実際に計算も行い、見積もりを作成するなど理解を深めました。
参加者からは「早速、自宅でも計算をして従業員の賃金に少しでも還元できるように勉強したい」などの声もありました。

 

労働保険の適正加入を 質問多数、関心高く(山科)

【山科】

山科支部では、現場で働くために社会保険の加入が必要になり、労働保険加入を求めて事務所にくる仲間がふえています。
そういった仲間の要求に応えるべく、7月20日に支部事務所にて「労対・税対合同学習会」を開催し、20人が参加しました。
労働保険の仕組みや、労災事故が発生した状況や働き方によって、使う労働保険が違うことを学びました。講義後の質疑応答では「こんな場合は労災はどうなるの」「応援にきてもらった人に支払った分はどこに分類するの」など多くの質問が出され、学習会終了後には個別に相談する人もいました。

 

事務担当者向け学習会 12事業所が参加(乙訓)

【乙訓】

7月26日、支部事務所にて事業所事務担当者向けに学習会を行いました。
12事業所13人の参加があり、本部・久保田書記から雇用保険と助成金の活用、労働基準法の説明などが行われました。続いて支部書記局から「どんな時に手続きが必要なのか」書類一式の説明と京建労のメリット解説を行いました。
3時間の学習会でしたが、参加者は書記局の話に真剣に聞き入り、助成金についての質問や、労働基準法が示す働き方の基準と建設業界の常識とのギャップについての相談などがありました。

【建築ニュース1107号(2017年9月01日付)】

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