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国民支配もくろむ安倍暴走政治「共謀罪」は絶対廃案各地で宣伝
世論の高まり無視させない

2017年7月1日

憲法違反の「共謀罪」を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改定案（テロ等準備罪）は5月19日に衆議院法務委員会で強行採決され、5月23日に自民・公明・維新などの賛成多数で可決、参議院に送付されました。
京建労はこの暴挙に抗議し、5月20日・21日に行われた第65回定期大会の名のもとで、抗議文を確認し内閣府に送付しました。

「共謀罪反対」の声は全国各地に広がり続け、京都でも各所で反対行動や宣伝が行われています。 KBS労組や京都弁護士会などが主催する宣伝をはじめ、多くの市民団体・労組が「共謀罪」の危険性を市民に訴える宣伝・集会に参加しています。
6月は1日、8日と連続して市役所前で演説会と抗議デモが開催され、共謀罪の危険性や廃案へ向けた決意表明が行われました。京建労も積極的に参加し、8日に行われた行動に多くの仲間が参加しました。

世論無視の強行政治　政府こそ取り締まりが必要

この日の行動は「戦争をさせない京都1000人委員会」が主催で開催され、参加者は「危険な共謀罪」「国民の心をのぞくな」「共謀罪は憲法違反」などとかかれたプラカードを掲げて参加しました。
演説会には各界から弁士が立ち、それぞれの立場で共謀罪の危険性と打倒安倍政権への決意を話しました。
弁士として立った日本キリスト教団・京都上賀茂教会牧師の後藤正敏さんは、共謀罪を押し通そうとする政府の姿勢を痛烈に批判し、「私たち国民が何かをしようとする段階で取り締まるのがこの共謀罪。本当に取り締まらなければならないのは安倍政権のほうなのではないでしょうか。国民の内心を支配する共謀罪が与党によって決められていては本当にこの国が終わってしまう。皆さん、絶対廃案に追い込みましょう」と力強く訴えかけました。
演説会の後はデモ行進を行い、道ゆく市民に共謀罪の危険性をアピールしました。
京建労では「共謀罪」の創設に反対する統一署名をとりくんでいます。すでにお手持ちの署名がありましたら、所属する支部まで届けてください。