Web建築ニュース

いらかの波 No.1104

2017年7月1日

 日本国憲法第9条第2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記されている。私たちが70年間守り通してきた、世界に誇れる憲法を改憲しようとする動きが急速になった▼「自衛隊」を憲法に明記するのは、国際情勢に対応するためだという。憲法下において存在し得ないはずの「軍事力」を保持するためであり、本当に改憲が必要なのかを見誤ってはならない。私たちは大きな問題に直面している▼組合はさまざまな意見を発信し行動する。運動を制限して取り締まろうとするのが「共謀罪」。京建労は労働組合として公に認められた存在であり、犯罪集団ではないことは当然ながら、共謀罪の捜査対象に関する判断基準は実に曖昧▼政府にとって「都合が悪いかどうか」で判断できうる。となれば、都合の悪い運動にとりくむ団体は真っ先に監視される。集会やデモなどが自由にできなくなり「表現の自由」も「内心の自由」も抑圧され、制限される恐れが大いにある▼改憲反対・共謀罪反対。その内容への理解を深めあって、組合運動を強化しよう。「反対の理由は」と問われたときに、私は正々堂々と胸を張って反対意見が言えるようになりたいと思う。(刈)

【建築ニュース1104号(2017年7月1日付)】

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