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大手企業交渉続報
大幅賃上げは実現していない

2017年6月7日

 全建総連・関西地協の大手企業交渉は、4月7日に「大和ハウス工業㈱」「大成建設㈱」「㈱鴻池組」、10日に「㈱大林組」の、大阪に本店・支店を持つ大手建設企業・住宅販売企業4社との交渉を行い、京建労からあわせて10人が参加しました。5年連続の公共工事設計労務単価の上昇を受けての賃上げや、社会保険未加入対策における法定福利費の確保策など、賃金・労働条件などを中心に交渉を行いました。
また、大手現場対策を連携してすすめる必要性から、4月20日・21日にとりくまれた全建総連・関東地協の大手企業交渉に、酒井書記長・松原書記次長が参加しました。
酒井書記長は大成建設㈱・鹿島建設㈱、松原書記次長は積水ハウス㈱・㈱竹中工務店との交渉に参加しました(関西地協では、鹿島とはずいぶん以前から、竹中とは2016年から交渉が持てていません)。
関東地協の交渉では、総じて、企業側から示された賃金調査の結果は設計労務単価に遠く及ばず(平均値で1万5千円前後)、前年からほぼ「横ばい」、職種によっては「大幅減」という状況も見られました。依然として、大幅賃上げが実現していない実態に、組合幹部と企業従事者を中心とした交渉団が企業側を厳しく追及していました。
一方、関西の交渉で示される企業側の賃金調査の結果は、組合の賃金アンケートと比べて総じて高い傾向にあり、2017年度の大成建設㈱(関西支店)交渉で示された企業側調査の結果も平均2万円台前半と、設計労務単価に近い数値が示されました。従事者組織が無く賃金実態の把握が不十分な関西では「上げている」「上がっていない」の平行線の議論から抜け出すことができません。
法定福利費については、大成・鹿島・竹中とも「別枠」「外出し」で払うこと、健保適用除外事業所で建設国保料を事業主が一部負担している場合についても、協会けんぽと区別しない(=支払う)を明言しました。

 

【建築ニュース1102号(2017年6月1日付)】

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