野党共闘し消費税増税アカン/増税反対意見所が採択/向日市・長岡京市
2019年2月6日
2018年12月18日に向日市議会にて「混乱を招く2019年10月からの消費税増税の中止を求める意見書」が賛成多数で可決されました。
意見書の中身は、複数税率やインボイス制度によって実施まで1年足らずで始まる消費税増税は、多くの国民が理解できず、中小零細業者や消費者である国民の生活に混乱を招くことは必至であり、中止を求めるとなっています。
この意見書には日本共産党や社民党や維新の会、無所属議員も賛成し、自民党系無所属議員と公明党議員だけが反対する形となり、原案可決となりました。
翌日の12月19日には長岡京市でも「消費税増税中止を求める意見書」が提出されました。こちらの内容は、軽減税率制度は公平・中立・簡素の原則からも矛盾が多く残され、増税分が社会保障財源に回っていないという問題に批判がある中で、増税できない状況であることは明らかであるとしています。この意見書にも日本共産党や維新の会、無所属議員が賛成。与党側が反対するという構図で、賛成多数で原案可決となりました。
消費税増税には日本共産党のみならず、他の国政野党も懸念を示していることが分かります。また意見書採択で野党の共闘により、自公に競り勝つという状況になりました。今後もあらゆる国民との幅広い共闘で、消費税増税を中止に追い込むことが重要と考えます。
【建築ニュース1137号（2月1日・15日付合併号）】
