生きるには「時給1500円」が必要/京都総評が生計費調査結果を発表
2019年6月17日
京都地方労働組合総評議会（京都総評）は5月29日に最低生計費試算調査（別名・生活実態調査）についての結果の公表を行い、「京都で普通にくらすには1500円以上必要」とする結論を記者発表しました。
京都総評はこの間、「誰でもどこでも8時間働けばまともなくらしができる社会を」を掲げて運動をすすめてきました。静岡県立大学の中澤准教授の監修のもとで、人が普通にくらしていくために必要な賃金はいくらなのか可視化することをめざして生活実態調査を行ってきました。
2018年10月にアンケート活動をスタートさせ、あらゆる産業と居住地から4745通の調査協力があり、多くの年代や世帯類型、地域など有意な調査となりました。京建労の仲間も本部や支部の仲間を中心に400を超える調査協力がありました。
今回の発表では第1次の分析結果として、最低賃金の影響を受けやすい若年単身者世帯についての公表が行われました。
モデルとして25歳・単身者・京都市北区在住で試算した場合、男性は月額24万5785円（時給1639円）、女性は24万2735円（1618円）が生きていくうえで必要な賃金の水準であることが発表されました。
この結果は今回行った生活実態調査をもとに、京都市の価格調査も利用し、食料費や娯楽費、居住費、医療費など試算結果を組み合わせ算出されたものです。
京都総評は今後もさまざまなパターン（世帯類型や年齢など）で発表していくとしていますが、まず何よりも今回の結果で明らかになったのは「低すぎる最低賃金」です。現行の最低賃金は882円で、今回の調査で算出された「必要な賃金」からみても半額に近い水準です。
京都総評は記者発表で「最低賃金は時間額で1500円をめざし、今すぐ1000円へ」という要求の根拠が示されたとし、今後賃上げへむけた大運動をはじめる構えであることも発表しました。
賃上げを求める運動と同時に、その賃金を支払うことができる環境をつくるために抜本的な中小企業支援策の強化も提言するとしました。
また最低賃金の地域間格差についても、今回の調査で得られた結果から全国の調査と京都市を比較しても差があまりついていないことも紹介されました。京都市を含めた全国13都市の中で最も高かった静岡市を100とした場合に、他の12都市との差はほぼ90までの範囲内におさまります。生計費に地域間格差は発生しないとい
【建築ニュース1146号（2019年7月1日付）】
