現場従事者の賃金引き上げを/京都府の担当者などと交渉
2021年3月2日
2月17日に行われた京都府との交渉では、京建労から平山執行委員長をはじめ専門部長など9人が参加。京都府からは建設交通部指導検査課・住宅課、危機管理部災害対策課、総務部入札課、商工労働観光部中小企業総合支援課から8人の参加がありました。
現場従事者の処遇改善に向けた交渉では、京都府から「公契約大綱や元請下請関係適正化指針のもと、重層下請構造の改善、施工時期の平準化や週休2日制工事の試行などを行っている」などの報告がありました。
また国と合同で行った公共事業労務費調査から「設計労務単価は8年連続上がっているが、現場従事者の賃金の上昇が低いとの結果がある『賃金を上げる』と回答した企業も少なくなっており、技能者の確保は喫緊の課題だ」と報告がありました。
建設現場での新型コロナウイルス感染防止対策については、「緊急事態宣言の期間延長に伴い、国土交通省が作成した予防対策ガイドラインに基づいて、感染防止対策の徹底を通知している」と回答しました。
耐震改修工事では「感震ブレーカー設置補助制度創設について、財政支援を国に要望しているが、家具転倒防止金具取付工事への補助は府としては考えていない」といった回答にとどまりました。
そのほか、地元の中小零細業者が直接工事を受注できる小規模修繕工事登録制度創設や、建設キャリアアップシステムについての入札加点評価の導入、カードリーダー設置に対する助成などを要望しました。
意見交換では現場従事者の賃金が下がり始めていることから、適正な賃金や下請業者に法定福利費等の必要経費が行き渡っていない実情を突きつけ、「京都府民の税金を使って行う工事なのだから、少なくとも労働者の賃金を守ってほしい」と訴えました。
【建築ニュース1178号（2021年3月15日付）】
